タイでゴルフ友達になりましょ。

ゴルフをしながらタイの豆知識・エピソードを発信するプログです。チョット得する、心が元気になる、そんなブログにしたいな?

今日13日はラマ9世記念日だけど、明日が心配!

2020年10月13日 | タイの出来ごと、あれこれ
 
 タイ国の今日13日は「ラマ9世(故プミポン前国王)記念日」で祝日です。

2016年にラーマ9世が崩御されて以降からの新しい祝日であり、ご生誕の12月5日は
「国家の日」となり、“タイ国の父の日” に変わりはありません。 もちろん祝日です。

 

今日は王宮前広場において、プラユット首相らが出席しプミポン前国王を追悼する仏教
儀式が行なわれます。各県の県庁などでも同様に行なわれると聞いています。政府が
今日は ラマ9世王のシンボルカラーである黄色服を着用するよう呼びかけていました。 

この日に合わせワチラロンコーン現国王もドイツから帰国されていると聞いています。
現国王が、このように式典などで一時帰国されても、いつもは公務が済むと ドイツへ
戻られるのですが、今回は今月末までご滞在される予定だといいます。

 
 <ワチラロンコン国王>

こんなドイツでの報道が影響しているからでしょうか? ワチラロンコーン国王について、
ドイツの国会でも話題になるといいます。長期滞在はその影響では、と憶測されています。
でも国王が、自国に長期滞在されることが異例と報じられるのも、おかしな話ですけどネ。

 

ただ、折しも明日は、反政府勢力が民主記念塔前などで大規模な反政府集会を予定。
在タイ日本大使館からも現場周辺には、近づかないよう注意喚起があったばかりです。

昨今の反政府デモでは、王室の改革を強く求める内容も含まれています。ワチラロンコン国王も
このデモの声を よく認識されているからこそ、ドイツからの そんな憶測も流れるのでしょう。

 
 <血の日曜日事件の報道写真>

明日 10月14日は、1973年に民主化を求める学生らのデモ隊を 警察や軍が武力で弾圧し、
多数の犠牲者が出た「血の日曜日事件」の記念日に当たります。明日の民主化集会には、

先月に5万人以上を集めたデモ以上の大規模になるのでは、と言われています。集会を
何もこの10月14日をデモ日に 選択しなくとも良さそうですが、嫌な予感もしますよネ。 

 

しかし、こんな声も聞こえています。「反政府勢力は当初、憲法改正・下院解散などで政府を
批判してきたが、ここ数カ月は急速に学生など若者が、王室改革も求めようになって来ている。
なので、ある年齢層の市民たちから 反政府勢力離れが出始めている」と指摘されています。

確かに世論調査結果で、“王室改革にまで言及する反政府勢力には賛同できない” と感じている
国民も多くなっているのも事実です。 さて、明日の集会がどうなるか気になります。  


「タイでゴルフ友達になりましょ」 のホームページです  

  タイ・ゴルフを何でもランキングで紹介する情報サイト


最新の画像もっと見る

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
王室改革が終わる迄、反政府運動は終わらない (カラシン)
2020-10-13 14:16:20
タイ国内では、軍事政権打倒運動と共に、王室改革が喫喫の課題になっておりますが、ついに、国際問題に発展してきました。
★タイ国王のドイツ滞在、メルケル政権の頭痛の種に・・・
2020/10/13 日本経済新聞 電子版
独メルケル政権はタイの国王がドイツ国内から国事行為を執り行うのを止めるようタイ政府に要請した。
タイで王室改革やプラユット内閣の退陣を求める学生の抗議行動が全国的な広がりを見せる中、ドイツがタイの国政に対し異例のけん制をした形だ。
ワチラロンコン国王は昨年5月、ラーマ10世として即位を宣明する戴冠式をしたが、ほとんどの時間をドイツで過ごしているのは以前から公然の秘密だ。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO64924560T11C20A0000000/
●タイ国の学生を中心とした若者たちが主張する王室改革は10項目あります。
タイの若者たちにとっては下記の10項目は常識(誰でもNETで知っている)ですが、ネットを使えない高齢者は全く理解しておりません。
若者たちは王室の廃止を主張してるのではなく、あくまで改革です。高齢者を中心とした王室擁護派が理解できる日が近いことを期待します。
下記10項目の改革が出来たら、タイ国民は「不敬罪がある国の国民」ではなくなり、胸を張って海外に行くことができるようになるでしょう。
❶ 国王批判を許さない2017年憲法第6条を廃止し、国会内に国王の行動を監視する委員会を設ける条項を新たに加えること。
❷ 刑法112条「不敬罪」を廃止し、国民が王室に対して自由に発言できるようにすること。
❸ 2018年に制定された王室管財局法を廃止し、国王個人の資産と財務省が管理する資産を明確にすること。
❹ 政府が配分している王室関係予算を削減すること。
❺ 王室直轄組織を再編すること。例えば、王室直轄の「王室警備司令部」は他の政府機関と統合したり、国王の諮問機関である枢密院は解散すること。
❻ 王室資産の透明化のため、王室が組織・個人から寄付を受けることは禁止すること。
❼ 国民の意見を覆す国王特権を廃止すること。
❽ 王室を一方的に崇拝させる教育、行動を止めること。
❾王室を批判して殺害された活動家について、事実関係を調べること。
❿ 国王は今後、一切のクーデターを事後承認しないこと。
返信する

コメントを投稿