零細会社の経費削減

私のウチは、町工場を父が一人で営んでいる。
自営業だが法人なので、決算・税務申告・登記等の必要が生じる。
昨今の不況で、会社存続の危うい零細会社は、給料が満足に払えない
状況でもあろう。

役員報酬は定期同額が原則である。役員報酬／未払金のような仕訳を
した場合、会社に債務が残り、おかしな話だが、この未払金を含めて
受給者には課税関係が生じてしまうようである。つまり、貰ってもい
ない給与等の金額を含めて年収を認定され課税を受ける。

古い所得税の基本通達集を探して調べたら、給与等の受給辞退の場合
の通達があり、事前に本人から明示の意思で給与の受給辞退が届け出
られていれば、課税しないということが記されてあった。
早速、今年の一月付けで、二月から五月までの役員報酬を辞退する旨
書面を作成して、父に自署・押印させた。

税理士さんにも連絡して、当方の経営状態を告げて、上記の取り扱い
で良いか尋ねてみた。どういう仕訳をしたかというので、仕訳なしで
すと答えると、それで良いそうである。

税理士さんに連絡したのは、会社の状態からして今後とも顧問税理士
を雇う余裕がないので、顧問契約を打ち切りたいという意向を伝えた
かったのであるが、法人の顧問はやめるとしても、父個人の確定申告
は引き続き依頼されるのなら、サービスで法人税務も面倒を看てもい
いですよ、というお話だった。

父個人の確定申告報酬は３万円である。それで会社の源泉の納付書と
年末調整・法定調書作成・提出までサービス、法人の申告については
別表作成等で解からない点は、問い合わせてほしい、他にも単発で、
法人関係での税務の仕事依頼があれば、別料金で請け負う、という
感じの話となった。

やはり近頃、ウチと同じ事情に陥っている会社が多いそうで、税理士
さんも縁切りをするよりは、付き合いが長い会社については、倒産や
税理士報酬の未払いがなさそうであれば、好意的な対応をしているの
かもしれない。

細かい話は、今期の決算でということで電話を切った。
法人会にも電話をかけて、退会の取り消し、当面は在籍しますという
ことにしておいた。会社がある以上、税理士と法人会とは繋がりを持
っていた方が、やはり良さそうである。

今期の法人の申告は税理士さんにいつも通りお任せするとして、
来期からは、申告の別表や内訳書、事業概況書は自前作成である。
最近気がついたが、会社法改正で「株主資本等変動計算書」なる書類
が決算書に追加されているが、先日入手した弥生会計０５ではこの書式
に対応していないようである。０６バージョンあたりから新書式対応の
ようである。

これらの書式用紙は入手できるので手書きをするか、という処であるが
フリーソフトを漁ってみたら、無料でメンバー登録制の税理士サイトが
あり、そこでメンバー認定されると、上記のような書式が使え、別表も
連動式でソフトが組まれているようである。この方は、希望者にはネッ
ト上だけの顧問契約を月額５千円弱でしているようで、一応商売も兼ね
てはいるようである。

市販の税務申告ソフトはかなり高いが、これはフリーソフトにしては、
とても親切に出来ているようにみえたので、早速に登録させて頂いた。
それにしても、つくづくネットとは便利なツールだと実感する。

もちろん、両刃の剣であることは承知しているが、ひと昔前だったら、
専門家に頼まざるを得ない事柄でも、誰かがツールや情報を公開して
いるわけで、いくらかの器用さがあれば、Do it myself である。
たかが情報ではないか、というのであれば、一万円札をたかが紙切れ
ではないかと破り捨てられるかということである。

話を元に戻すが、会社法がかなり変わっていることを商業登記の書籍
を昨日読んでみて知り、自分の不勉強さを知らされた。
取締役会が任意機関？、えっ、これどういうこと？　
旧商法のセンスでは理解出来ない。
こっちの方も少し本気出して勉強し直さないと、時代から置いて行か
れそうである。長く書き過ぎたので、終わります。