廃業宣言以後 (9) 事務編

昨日、税務署に当工場(法人)の確定申告をしに行った。
ずーっと長年、税理士任せだったのだが、
初めて自社作成・自社申告をした。

近頃は、決算法人の申告は電子申告が普及しつつあるようだが、
前年に電子申告をしていると、別表一(一)で
「翌年以降送付要否」欄に「要」と○しても、税務署では
申告用紙一式を郵送してくれない扱い、なのだそうである。

私は、今期申告に際しては、
国税庁のＨＰから書式をダウンロードしてデータ入力・作成したが、
表紙である別表一(一)や事業概況書は、コンピュータ読取用のＯＣＲ
用紙である。が、別表一(一)は青色のＡ４用紙にプリントすれば、
ＯＣＲでなくとも受理してくれる。
事業概況書については、税務署でＯＣＲ用紙を手渡され、
後日郵送でも構いませんので提出して下さい、と言われた。


当社は町工場であるが、今日現在、機械設備の一切は処分して無し、
動力(電源)も東電との契約解除で切ってあり、営業不能状態である。
「休眠会社」として届け出たいのでと、「異動届」の用紙を貰った。

この用紙は、四枚複写で税務署・都税事務所・市町村・提出者控えと
いう構成である。訊いたところ、税務署に提出した後、都税と市町村
には提出者が持っていくのだそうである。税務署から回送してくれな
いので注意である。

また「異動届」の「異動事項等」の欄には、休眠ではなく「休業」と
記すのだそうである。さらに、今後は電子申告しないのなら「異動後」
欄にでも、今後は別表等申告用書類一式を送付願う旨記して、出して
下さいという話だった。
(異動日については、それなりに根拠のある任意の日だそうである。)


何故、「休業届」を提出するのかといえば、
法人は解散・清算結了の登記がされない限り、毎年の決算申告義務を
負うが、これらの登記には、登録免許税等の実費だけでも五万円弱掛
かる。カネがないので、カネが掛かることはしたくない。

また法人が登記簿上にある限り、都税(法人住民税)の均等割で
年額七万円を納付せねばならない。法人を消滅させないまま、かつ
この均等割負担を回避したい。それには「休業届」が必要になる。

来週は、都税事務所に今期の税務申告に行く予定である。
異動届(休業届)はいつのタイミングで提出すれば、
受理してくれるのか訊いてこようと思っている。

ネット上の情報では、
法人名義の預金口座が残っている内は、休業届は不受理とか、
他に都税事務所独自の提出書類がある等と見たが、
実際はどうなのだろうか？
次回のこのブログでは出来れば、そのご報告を致します。