テロ特措法延長を疑問視する８月１０日付北海道新聞の社説は稚拙です。
要約すれば、
「主力が米軍の多国籍部隊であって、且つ毎月の給油量はピーク時の1/10以下になっており、海自が居残る意味がどれほどあるのか。日米関係に影響が出るとの論は疑問である。自衛隊活動の憲法の制約はアメリカも理解していて亀裂が入るほど脆弱でない。時限立法のこれ以上の延長は許されない。貧困対策など民生面での協力が日本の出番である . . . 本文を読む
慰安婦決議案、比でも 日本に謝罪求める(共同通信) - goo ニュース
先月末、米国下院の決議を歓迎しながらのフィリピン上院の判断となりました。
従軍慰安婦は韓国・フィリピンなど１０カ国以上に存在したとも言われますが、今後他の当事国が同様の動きに出ることは容易に予想されます。
決議の要求は被害者といわれる方々に対する謝罪・補償のみならず、当事国への援助も含まれ、日本国民が負うべきは、金銭と汚名 . . . 本文を読む
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