<退陣要求します▼
ストップ野田＝ＴＰＰ参加表明へ調整▼
<日本市民は学ぶに忙しい>
怒
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012110901001941.html?ref=rank
野田首相、ＴＰＰ参加表明へ調整
・・・・・年内にも、離党者続出の懸念
2012年11月9日 19時44分
野田首相は次期衆院選をにらみ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を年内にも正式表明する方向で調整に入った。
ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸になると判断、衆院選で争点としたい考えだ。関係者が９日、明らかにした。
ただ民主党内には反対論が強く、離党者続出の懸念もあって調整難航は避けられず、首相が視野に入れる年内の衆院解散の判断にも影響を与えそうだ。
再選したオバマ米大統領とＴＰＰ推進で足並みをそろえ、日米同盟を深化させたい考えもあるとみられる。
日本危うし▼TPP＝ペリー黒船上回る規模▼
再襲来
▼米政府を操る黒幕たちの正体
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9808094.html
▼TPPと道州制▼を実現するためのツール＝「日本維新の会」
▼維新八策＝日本沈没▼
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9849911.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012102602000097.html
単式 歳出入のみ
複式 資産・負債も 石原氏批判の会計制度
2012年10月26日
二十五日の石原慎太郎都知事の会見で、国の会計制度について「単式簿記をやってる先進国は（ほかに）一つもない。何で複式簿記にしないのか」と批判する場面があった。単式と複式の違いはどのようなものか。また、石原氏の批判の背景には何があるのだろうか。 （石川智規）
Ｑ 単式簿記ってなに？
Ａ 簿記は財務を管理する帳簿記入の手法のことだ。
「単式」は簡単にいえばお金の出入りだけを管理、記入する方法。
お母さんがつける家計簿に近い。
給料などの収入と、食費や生活費などの支出で分ける。
国の場合は税収などの歳入と、
社会保障費や地方交付税などの歳出に大別される。
Ｑ 複式は。
Ａ お金の出入りに加え、土地や建物などの資産や、借入金などの負債を含めた財産全体を捉える手法だ。
家計で言えば、自宅などの不動産や各種ローンも
帳簿に明記すると考えればいい。
企業は複式簿記で財務を管理し、貸借対照表や
損益計算書の名称で決算期に公表している。
Ｑ 国は複式簿記を作ってないの？
Ａ いや、国も二〇〇三年度から
毎年「国の財務書類」という複式の帳簿を公表している。
特別会計も含め資産や負債を貸借対照表にまとめたものだ。
国だけでなく、東京都や神奈川県、大阪市、名古屋市などの主要地方都市も同様に単式と複式の両方を作っている。
Ｑ では石原氏はなぜあんな指摘を。
Ａ 真意は本人にしか分からないが、
会見ではこのほか、民主党政権や官僚の施策や予算の使い方に異議を唱えていた。簿記手法の違いよりも、政府のお金の使い方を変えたい、と強調する狙いがあったと思われる。
Ｑ やっぱり複式の方がいいの？
Ａ 単式と複式には一長一短がある。
そもそも国の施策の元となるのは税金や国債だ。
その「入り」に対して、今年はどの施策にいくら使ったかを
示すには、むしろ単式の方が分かりやすい。
一方、複式の手法で
資産と負債の両面から国の財政を把握することも、
行政の効率化につながる。
世界では、英国が複式簿記重視の予算編成をしているが、
米国は日本と同様に単式と複式を併用している。
財務省は「複式が世界の主流とはいえない」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012110602000168.html?ref=rank
日米が抱える「財政の崖」 共通項は政治の停滞
2012年11月6日
メキシコ市で開かれているＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の主な争点に、米国の「財政の崖」問題が挙がっている。
財政と税制のかじ取りがうまく機能しない状況は、日本も共通だとの指摘もある。
日米両国が抱える財政問題を整理した。 （石川智規）
Ｑ 財政の崖って何？
Ａ 米国で来年の年明けに起こりうる、予算と税制の弊害のことだ。要因は主に二つある。まずは税制。ブッシュ前大統領の時から続く個人所得税の減税や勤労者向けの社会保障税の減税が、今年末に切れる約束になっている。
もう一つが財政。米は国の借金の上限が法律で決められているが、現状では上限を超える勢いだ。このため、来年から予算歳出を強制的に削減しなければならない。こうして、税制の重しが国民生活に影響し、崖を転がり落ちるように財政が緊縮することと相まって、来年はマイナス成長に陥る可能性がある。
Ｑ なぜ世界の話題になっているの。
Ａ 米国は一時の勢いこそないものの、今も世界第一位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇る。米国が風邪をひけば世界経済に伝染する状況は今も昔も同じだ。今回のＧ２０でも、各国が米に改善を呼び掛ける上、国際通貨基金（ＩＭＦ）も「世界経済のリスク」と指摘するが、米与野党の路線対立も根深い。
Ｑ 日本も「財政の崖」に陥るという指摘をよく聞くけど。
Ａ 要因を見比べれば、米国と日本は似て非なるものだ。
しかし両国とも、与野党が対策を講じなければ財政運営が崖っぷちに立たされ、景気悪化の恐れがあるという面では共通している。
日本の場合は主に、赤字国債発行に必要な特例公債法案が、与野党の対立で年度後半の今でも成立していないことに起因する。このため本年度の行政サービスの財源がまかなえない。今後は、既に実施している予算の執行抑制がさらに強化される事態も予想される。法が未成立のため国債が発行できず、債券市場で日本国債の信用が失墜し、金利が急落する恐れが出ることも大きな懸念だ。
Ｑ 対処策は。
Ａ 政治の機能不全と窮屈な財政運営は、日米欧の先進国に共通する新しい問題でもある。まずは政治が本来の機能を取り戻し、必要な法律や環境を整えることに尽きる。.
