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<権力は忍び足でやってくる>秘密保全法案▼「要点」が判明▼第三者も処罰対象に .

2012年11月08日 | ACTA 秘密保全法案

<権力は忍び足でやってくる>
秘密保全法案▼
....「要点」判明▼第三者も処罰対象に





↑http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ce736c2c01514fef0cc06b32933bdbf3
                  暗黒夜考さまより画像拝借 (礼)




秘密保全法制に反対する決議 日本弁護士連合会 
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10142453.html



【こちら特報部】「秘密裁判」部分を削除判明
▼秘密保全法制の有識者会議報告書
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9736841.html






http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m010054000c.html

秘密保全法案:「要点」が判明 
第三者も処罰対象に


毎日新聞 2012年11月06日 19時35分


国の「特別秘密」の保護のため
政府が検討している秘密保全法案の「要点」が判明した。

政府が初めて法案内容を民主党に示したもので、
特別秘密の取得のため公務員らをそそのかしたり、
扇動したりした第三者も処罰対象にするとしている


 民主党に示されたのは
「特別秘密の保護に関する法案」(仮称)の要点。

有識者会議(座長=縣公一郎早稲田大教授)が昨年8月に提出した報告書に沿った内容で、国の行政機関の長が
(1)防衛
(2)外交
(3)公共の安全と秩序維持−−
の3分野のうち
「特に秘匿を要するもの」を特別秘密に指定して保護すると規定。

 特別秘密を取り扱うことができるのは、
適正評価(セキュリティー・クリアランス)を受けた公務員らとし、
適正評価は対象者の同意を得て行うとしている。

要点には法定刑の上限は示されておらず、
特別秘密の具体的な内容は
表の形で示し限定するとしている。


 法案について政府は臨時国会への提出を検討中としているが、
日本新聞協会や日本弁護士連合会などが
国民の「知る権利」の侵害につながるとして反対を表明しており、
法案提出時期のめどは立っていない状態だ。【青島顕】


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