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写真は早川由紀夫先生より拝借
陸自ヘリで官製談合か 東京地検 ▼防衛省など捜索▼川重も捜索 ＆出先機関歴代副所長が情報漏らす▼国交省の官製談合
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000125.html
2012年9月5日 朝刊
陸自ヘリで官製談合か 東京地検 防衛省など捜索
陸上自衛隊のヘリコプター納入をめぐり、
官製談合があった疑いがあるとして、
東京地検特捜部は四日、
東京都新宿区市谷本村町の
防衛省など複数の関係先を捜索した。
捜査関係者によると、
同省のヘリ受注で談合があった疑いが浮上し、
特捜部は
官製談合防止法違反や
競売入札妨害（談合）などの
疑いがあるとみているという。
特捜部は今後、押収物の分析を進めるとともに、
防衛省側やヘリコプターメーカー側から
事情聴取を進めるなどして、
立件の可否を検討するもようだ。
防衛省をめぐっては、
一九九八年に旧防衛庁調達実施本部への
装備品納入をめぐる背任事件や、
海上自衛隊の
救難飛行艇開発に絡む
汚職事件が明るみに出ている。
二〇〇六年には旧防衛施設庁を舞台とした談合事件で、
審議官らが逮捕された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000255.html
陸自ヘリ納入 不正疑惑 川重も捜索
2012年9月5日 夕刊
陸上自衛隊のヘリコプターをめぐる不正納入疑惑で、
東京地検特捜部が四日、
ヘリの製造・開発を手掛ける
川崎重工業を捜索していたことが、
同社への取材で分かった。
同社は次期多用途ヘリ「ＵＨ－Ｘ」の開発を
防衛省から受注しており、
特捜部は受注をめぐり不正があった可能性が
あるとみて捜査している。
次期多用途ヘリは
隊員や物資の輸送などに使われる予定。
川崎重工業のほか富士重工業も手を挙げたが、
防衛省は両社の技術提案書を比較するなどして
発注先を川崎重工業に決めた。
今年三月、
基本設計費だけで三十五億円の契約を締結。
百三十機ある現行機の後継機として、
一機あたり十億円程度で量産される見通しで、
総事業費は数千億円に上るとみられる。
防衛省の捜索先は、
ヘリや戦車など装備品の調達業務を担当する
装備施設本部と、
装備品の研究や開発を担う技術研究本部。
特捜部は
競売入札妨害や
官製談合などの疑いがあるとみて、
同省やメーカーの担当者から事情聴取を進める。
川崎重工業広報部は取材に
「捜査には全面協力しているが、
捜査中なので詳細はコメントできない」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090501002086.html
出先機関歴代副所長が情報漏らす 国交省の官製談合
2012年9月5日 20時22分
高知県内の土木工事をめぐり、
公正取引委員会が認定した国土交通省の
官製談合で、
土木業者に入札情報を漏らしていたのは
国交省四国地方整備局の
土佐国道と高知河川国道の２事務所の
歴代副所長だったことが５日、
関係者への取材で分かった。
関係者によると、副所長らは、
業者の技術力などを点数化した情報を、
談合の中心となっていたミタニ建設工業（高知市）など
高知県内の有力な数社に伝えていた。
この情報を基に、談合をしにくいとされる
「総合評価方式」でも、
業者側は落札予定者よりも発注側に
提案する文書の評価が低くなるよう擦り合わせ、
受注調整を繰り返していたという。
談合には地元の三十数社が参加していた。
点数化した情報の漏えいは、
遅くとも２００８年ごろから始まり、
昨年１２月に
公取委が立ち入り検査するまで
続いていたとみられる
歴代の
副所長が引き継いでいた可能性が高いという。
公取委は官製談合防止法に基づき、
国交省に改善要求を出す方針。
改善要求が出されれば、
国交省に対しては
０７年のダムなどの水門工事、
０９年の公用車の運転業務
をめぐる官製談合以来、３例目となる。
（共同）
