http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092901001629.html
福島の牛肉で１５０ベクレル ３例目、出荷を自粛
2012年9月29日 19時28分
福島県は２９日、郡山市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える１５０ベクレルの放射性セシウムが検出され、出荷自粛を要請したと発表した。
福島県の牛肉の１００ベクレル超えは４月以降で３例目。牛肉の新基準値は１０月１日から適用だが、県は新基準値を基に全頭検査を続けている。
昨年７月まで与えていた汚染された稲わらが原因とみている。（共同）
チェルノブイリの子どもたち より
胎児に腸が飛び出す奇形。顔面良性腫瘍、橋本病、血尿、白内障、熱感など
身近な人におきたこと。
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/9938961.html
http://daysjapanblog.seesaa.net/article/294638739.html
2012年09月28日
最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して（広河隆一より）
最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して
本人もご家族もどんな思いで医師の宣告を受けたのだろうか、どれほどの不安と恐怖にさいなまれているのだろうか。
せめて医師は患者の身になって告知したのだろうか。
それとも事実は学者のデータ管理庫の中にあって、
本人家族にはまだ告げていないのだろうか。
チェルノブイリでは、検査の結果は親に伝えられた。
しかし多くの親は検査結果を子どもに告げることができなかった。
「がん」という言葉は
大人でさえ耐えられないほどなのに子どもには重すぎる。
しかし子どもが自分の診断書を見つけて知ってしまうこともあった。
子どもが知った後、泣き明かす母親を慰める子どももいた。
子どもに襲いかかった事実に、
父親が耐えられず、アル中になったり、離婚するケースが相次いだ。
母親と子どもが残されたケースも多い。
今回検査を受けたのは１８歳以下の8万人だという。
その子どもたちの多くは、
「自分ももしかしたら」と考えているかもしれない。
次の検査で自分が宣告されるかもしれないと
考えている子どもも多いに違いない。
権威を振りかざす医師や医師会や自治体や政府が、
「安全」を説くのが自分の役割だと考え、
子どもが放射性ヨウ素で被曝するのを予防する仕事を放棄した。
安定ヨウ素剤を与えると不安をあおってしまい、
自分たちがそれまで安全だと言ってきたことが
嘘だということになってしまう。
事故があり、ベントが決定され、
被曝の危険性が高まることが分かっていても、
子どもや妊婦のために
当然やらなければならないことをやらなかった。
原発事故が起きたらすぐに何をしなければならなかったかは、
専門家でなくても誰でも知っている。
安定ヨウ素剤を飲むことと、妊婦、子どもの避難である。
それを権威者はやらなかっただけでなく、むしろ妨害したケースさえある。
ある医師は安定ヨウ素剤を大量に注文した。
しかしそれは医師会にストップされた。
これら医学界の犯罪は、
メディアの犯罪調査とともにまだ手に付けられていない。
この程度の被曝では、安定ヨウ素剤が必要ないと、彼らは考えた。
しかし彼らも含め、すべての関係者は、
どれほどの放射能が放出されるか知らなかった。
医師も政府も東電も分からなかった。
そして、安定ヨウ素剤は、放射能が来る前に呑まなければ効果がない。
結果的に多量の放射性ヨウ素が襲ったと分かってからでは
すべて後の祭りなのだ。
そうしたことが起こらないように事前に服用するのが
安定ヨウ素剤なのである。
そんなことを知らない医学者はいない。
だから医学者たちが今回行ったことは、
判断の間違いというより、犯罪である。
発表された子どもの甲状腺がん発症は、
放射能のせいではないと医学の権威者は言う。
「なぜならチェルノブイリでは事故から3－4年後になって
病気が急増したからだ」という。
しかし実際にはチェルノブイリの事故の4年後に、
日本の医学者たちは、
小児甲状腺がんの多発を認めなかったではないか。
「広島や長崎では小児甲状腺ガンは十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」とあの時彼らは言った。
彼らは自分たちの知っている知識や
経験を超える「万が一」という言葉を嫌う。
「万が一」に備えることを恐れる。
自分たちの限界を認めたら、学会のヒエラルキーは崩壊する。
しかし親が子どもを思う時、
何よりも「万が一」で行動するものなのだ。
そしてチェルノブイリ事故でも、スリーマイル事故でも、
母親たちの懸念のほうが、医学者や政府や電力会社の判断よりも
正しかったことが証明されている。
今回の小児甲状腺がんの発症は、時期が早すぎるため、
放射能とは関係ない、つまり原発事故とは関係ないと
医学者たちは言う。
そして8万人に一人という数字は、ふつうでもありうる数字だと言う。
しかしこれまで彼らは、
小児甲状腺がんは１００万人に一人しか現れないと
繰り返し発言していたのではなかったか。
８万人に１人発症するのが普通だというなら、
福島県の子どもの人口30万人余に対して、
これまで毎年平均して3－4人の小児甲状腺がんが
現れていたとでもいうのか。
そんなデータはあるはずがない。
このただれ切った日本の方向を変える力は、
人々の意志と良心的医師たちの活動にゆだねられる。
そして「万が一」にしろ被害者がこれ以上増えないようにすることに、
すべての力を結集すべきで取り組むべきである。
子どもたちを守るために。
福島のこども支援プロジェクト「沖縄・球美の里」代表
ＤＡＹＳ ＪＡＰＡＮ 編集長
広河隆一
