まともな法治国家になるために

　法治国家で自力救済が禁止されているのは，ごく基本的な常識。それを覆したのが，家賃保証会社による，無法な追い出し，取立行為である。

 

　相手の負い目につけ込んで，警察でもできないことを平気で行う彼らに，法が正当な縛りをかけたというのが，今回の法案の真価であろう。

 

　これまでも，貸金業法が，同じような規制を行ってきた。サラ金は，執ような電話，勤務先への取立行為，張り紙など，一見合法な行為を組み合わせることで，限りなく無法に近い取立を行い，それを，回収のノウハウであるなどと，きれい事を言って，我が世の春を謳歌していた。

 

　しかし，それが，自己破産者の急増とともに，あるいは，サラ金自殺などといわれる社会事象が生じるとともに，社会の批判を呼んで，次々に規制が強化され，さらには，最高裁の思い切った判決を受けて，自滅するに至っている。

 

　社会の中で賢く生き残るには，目鼻の利益に目を奪われず，適度な自己規制をかけることが求められる。それができなければ，結局は行政から，警察から，外面的な規制をかけられ，自ら首を絞める結果となる。

 

　今回の法案も，そのような視点から捉えるべきものであろう。