またまた,投資詐欺のような事件が発生した。
アメリカでの診療報酬請求権をビジネスにしたもので,アメリカでは,現実にビジネスとして成り立っているもののようだが,日本ではあまり知られていなかったようだ。
だから,アメリカで成功しているビジネスに目をつけて,日本に持ち込んだことは,それはそれでビジネスの才覚として優れたものがあったのであろうが,それも,「まともなビジネス」であればの話である。
どうも,報道によれば,今回問題となったMRIという会社は,米国の実績のあるファンドよりも高金利をうたっているとか,為替の問題があるのに,円建てとドル建てで配当率に適切な差を付けていなかったとか,投資金額で配当率が変わるはずがないのに,投資金額により配当率を変えていたとか,いろいろと問題があったようである。
それにもかかわらず,8700人もの投資家が,まんまとひっかかってしまっている。被害額が1300億円というから,一人当たり約1500万円になる。結構金持ちがいるもんだというのは,ともかくとして,これだけの人数に,なぜ,怪しいという情報が伝わっていなかったのか?。
投資商品は,事前規制になじまない,というか,現在の情勢では,投資を促進するためには,事前規制をかけないことが本則なのであろう。しかし,商品を分析し,そのリスクを的確に評価することは,当然に許されるべきことである。これを政府の息がかかった機関がやると,いろいろと批判されるから,民間のビジネスとして成り立たせるべきであろうが,ともかく,評価機関を作り,その評価機関の評価を得てから販売するか,あるいは,投資家において,評価機関に評価を頼むといったことがあってもいいように思える。
債券や投資信託などは,格付機関による格付けをつけることが一般化している。同じようなことが,金融商品一般に通用するようにならないものであろうか?。
確かに,大儲けするためには,商品が広く知られていない方が有利であろうが,それは通常の個人投資家のすることではないのではないか。そうでないものは,ごく少人数の私募債とか私募ファンドとしてすべきもので,一般公募の商品については,何らかの評価を義務づけても,あるいは,投資家において評価を得ることを当然とするような慣習を作る必要があるように思える。
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