ここ数年来，住民訴訟に対抗する手段として，すっかり定着した感のある議会による債務免除であるが，最高裁判決が出ないので，いまだにごたごたしている。
地方自治法によると，地方自治体の首長などに，違法・不当な財務会計上の行為（公金の支出など）がある場合には，まず，監査委員に監査を請求し，監査結果に不服がある場合や，監査結果が一定期間内に出ない場合には，住民訴訟を提起して，不正な支出をし . . . 本文を読む
専決処分が，議会の承認を得られなくても無効にはならないというのは，専決処分自体が適法であった場合をいうのであって，専決処分の要件を満たさないでなされた専決処分が有効になるとは思えない。
そのような判断は，最終的には裁判所がなすべきもので，究極的にどうなるかは分からないが，少なくとも，地方自治法は，首長の権限と，議会の権限を分けて，それぞれにバランスを取っているもので，首長の専決処 . . . 本文を読む
布団叩きの回数と時間を制限した裁判上の和解に違反して，１日３回以上，１回１０分以上も，布団叩きを続けたとして，１００万円の損害賠償が認められたとのことである。
裁判上の和解が平成１７年７月に成立しているとのことだから，それから実に５年が経過している。今回の新たな裁判に何年かかったか分からないが，仮に２年かかったとしても，３年間は，和解条項の強制執行もせず，じっと我慢していて，３年 . . . 本文を読む
正直言って，遂にこうなったかという感がする。
弁護士は，資格要件が厳しく，禁錮以上の刑に処せられた場合，成年後見（後見・保佐）に付せられた場合，破産者になった場合などは，欠格事由として，弁護士になることができず，既に弁護士になっていても，登録を抹消されて，弁護士業務を行うことができなくなってしまう。
これを医者と比較すると，医師免許の絶対的欠格事由は，未成年と，成 . . . 本文を読む
確か，米軍基地内は，米国とみなされて，日本の法令は適用されないことになっていた（治外法権）と思うが，さすがに，電波は，基地から飛び出してくるだけに，そうはいかないようだ。
とはいえ，注意であったり，お願いベースであることからすると，やはり，日本の基準で違法な電波を出していても，電波法違反で摘発するというわけにはいかないようだ。
そもそも，広大な国土をもつアメリカと . . . 本文を読む
改正検察審査会法による強制起訴が注目されている。
検察審査会が，同じ事件について，２回基礎相当との議決をした場合には，裁判所の指定する弁護士が，検察官に代わって公訴を提起するという制度で，これまで３回，強制起訴がなされたとのことである。
この場合，公訴の提起と維持にあたるのは，弁護士であるから，検察官のような広範な捜査権限を有するわけではなく，公訴の維持のため，補 . . . 本文を読む