政府の法曹養成制度検討会議で，法曹の年間３０００人養成の目標の撤回が提言された。しかし，検討会議の結論は，３０００人目標の撤回だけで，司法制度を支える人材の育成に関する主要テーマで具体案が示されず，問題先送りで終わったということである。
これでは，何のための検討会議だったのか，さっぱりその意義が見えてこない。３０００人目標が維持できないことは，有識者の意見を聞くまでもなく，明々白 . . . 本文を読む
日興証券の社員が，認知症で判断能力が低下していた女性の弟になりすまして，女性に他の証券会社に電話をかけさせて，他の証券会社の預かり資産を解約させ，その解約金を日興証券に送金させて，それで，自社商品を購入させていたとのことである。
この事件については，読売新聞が続報で，実際の弟から，姉は認知症であるとの訴えを受けていながら，それにまともに取り合わず，女性が日興証券に送 . . . 本文を読む