平成１７年１２月７日，最高裁は，いわゆる小田急線訴訟で，都市計画事業の事業地の周辺に居住する住民のうち，事業が実施されることにより騒音，振動等による健康又は生活環境にかかる著しい被害を直接的に受けるおそれのある者は，同事業の認可の取消しを求める訴訟の原告適格を有する，とする判断を示した。今回は，この判決について考えてみたい。 . . . 本文を読む
最高裁平成１８年１月１７日第三小法廷判決は，土地の時効取得後に，当該土地を譲り受けて登記を備えた者が，いわゆる背信的悪意者にあたるかどうかについての，一つの判断基準を示した。この判決はどのような意味があるのだろうか。 . . . 本文を読む
平成１８年の年頭を飾って，最高裁から貸金業法の利息制限法超過利息の収受のみなし弁済についての新しい判例が出た。施行規則が法律に違反して無効というなど，結構思い切った判断をしたもので，最高裁の厳しい姿勢がみられる。 . . . 本文を読む
昨年の１０月，アメリカで，銃による犯罪の犠牲者等が銃器メーカーや販売店を相手方として損害賠償の訴訟を起こすことを禁止する法律が制定された。ちょっと日本では考えられない立法だが，分かる範囲で紹介してみる。 . . . 本文を読む
フランスの暴動から２か月が経ってしまって，いつの間にか，もう随分昔のことのように思えてきている。この暴動の背景には、フランスの移民に対する同化政策の問題があることは、つとに指摘されてきていたが，最近（といっても大分前のことになったが）、もう少し掘り下げた論説に触れたので，これを紹介してみたい。＊＊＊＊＊ 論説は，日経ビジネス誌２００５年１２月５日号の「世界鳥瞰」に掲載されたアルフレッド・ステパン . . . 本文を読む