今の法律では,家庭ゴミは市町村が,産業廃棄物は排出者が,それぞれ責任を持って処理することになっている。それぞれの業者も截然と区別されている。
その考え方は,産業廃棄物には税金を投入せず,製造コストにきちんと上乗せせよ,一般廃棄物(家庭ゴミ)は,環境保全のため,税金できちんと処理をするというものであろう。
その一方の責任者が,公然と法律違反をしたのだから,これは弁解のしようがない。
ゴミ処理という意味では,共通なのだが,その背景とされる考えの違いから,このような近くて遠い距離が生じている。
行政も,排出者も,そのような法律の趣旨を正確にわきまえなければならない。
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