2022年2月28日 総務教育常任委員会 地域戦略部関係 佐藤正雄委員の質疑を紹介します。
マイナンバーカード取得キャンペーン事業
◯佐藤委員 ２月補正予算案説明資料７ページのマイナンバーカード取得キャンペーン事業が減額になっているが、普及状況はどうなっているか。
◯市町協働課長 現在、マイナンバーカードの普及率は40％前後である。国の平均を若干下回っているところである。この予算については、昨年度の６月補正予算でお認めをいただいた県独自の交付推進のキャンペーンである。予算的には７万8,000人程度分の枠をお認めいただいているが、その大体74％程度、５万8,000人程度の方々に特産品などのプレゼントをさせていただいたという執行率である。
◯佐藤委員 世帯割合でいくとどのくらいになるのか。
◯市町協働課長 世帯数での統計は取っていない。ゼロ歳からカードは取れるものであるから人数でしかカウントしていない。
◯佐藤委員 分かった。
並行在来線の駅について
◯佐藤委員 当初予算案説明資料37ページの並行在来線鉄道施設等整備支援事業であるが、ＩＣＯＣＡ改修というのは具体的にどういう利用ができるようになるのか。
◯並行在来線課長 現在、ＪＲの回線でＩＣＯＣＡの改札機とか券売機を利用しているが、並行在来線が開業すると、並行在来線会社が整備する回線のほうに券売機とか改札機の接続を図るというもので、ＪＲから会社のほうに移行するために必要なものである。
◯佐藤委員 ＪＲから三セクへ移行するのに必要な経費ということであるが、実際にＪＲでみどりの窓口がなくなって画面になるとか、駅の委託がなくなって無人化するとか、いろいろ考えられているが、こういう整備をしていく以上、現在、ＪＲ西日本が経営合理化のために例えば窓口をなくした、あるいは無人駅にした、それを並行在来線のときにはより利便性を高めるために元に戻すというシステムの準備も含めて考えるのか。
◯並行在来線課長 基本的には開業直前の駅の体制を維持するというような観点で進みたいと思っている。経営が厳しいので、一度無人化したものを有人化するのはなかなか難しいのかなと思っているが、その辺は沿線市町の意向とかも確認しながら、どんな体制でいくかは改めて検討したいと思っている。
◯佐藤委員 ぜひ県民の利便性を高めるようにお願いしたいと思う。
予算案説明資料37ページ５番の並行在来線駅まち魅力づくり支援事業について、パークアンドライド駐車場の整備とあるが、これはどこを整備するのか。
◯並行在来線課長 今回、市町に対する新たな制度創設ということで、十分に市町に周知を図りたいと思っている。来年度をかけて、市町においてこの制度の活用を念頭に、思い切った整備計画を立てていただきたいと考えており、具体的にパークアンドライド駐車場がどこかというのはこれから市町のほうで検討することになる。
◯佐藤委員 ほぼ確定しているところとか、検討しているところ、新駅が３つあると言われていた。当然パークアンドライド駐車場も併設するということで考えているのか。
◯並行在来線課長 ３か所の新駅でも検討など進められているし、その駅周辺の整備も念頭に置いている。
また、鯖江市においては、鯖江駅の東口の整備も見直しをしようという検討会が立ち上がっていて、支援制度を活用して大規模な計画をつくっていただきたいと考えているところである。
県都のまちづくり推進事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料43ページの２番、県都のまちづくり推進事業について、これは本会議でもいろいろ議論になっているわけであり、福井駅周辺の新たなにぎわい創出支援と出ているが、先日の知事答弁などを聞いていると民間でやってもらうのだと、行政の関わり方などは今後収支がどうなるのかも含めて考えていくのであるという話であった。この1,500万円ぐらいの予算というのは、例えば福井市とか、経済界も同じぐらいの予算を出し合って会議を開くと大体３分の１ずつになるという予算の組み方になっているのか。
◯交通まちづくり課長 委員おっしゃるとおり、県と市、それから福井商工会議所が基本的に３分の１ずつ負担し、創生協議会に拠出して、その中でいろいろな調査やにぎわいに向けた検討を進める費用として充てている。
◯佐藤委員 そうすると、5,000万円ぐらいの予算で新年度はやることになるのだろうと思う。具体的なアリーナの計画ということになっていくと思うが、知事が答弁で周辺住民の理解、交通の整理、実際にその施設をつくって、どの程度の収支採算性があるのか、これらを６月、７月までの短期間でまとめるのは、地元の同意とか市議会の同意とかいろいろ含めると、６月議会しかないわけであるが厳しいのではないか。
◯交通まちづくり課長 アリーナに関しては、来年度に基本構想というものをまとめていきたいということで経済界が主体となって検討を進める予定である。検討の準備を今から進めており、新年度、なるべく早く発注して検討を進めるということで、その結果を議会に間に合うようなスケジュールで進めていきたいと思っている。
◯佐藤委員 コンサルタント会社に発注するのであろうが、そういうやり方が、周辺の住民の合意や同意とか、交通政策をどう考えるのかとか、実際に民間だけでペイできないときは行政にもお金を出してもらうとか、あるいは行政のイベントもやってもらうとか、いろいろなことが考えられるわけであるが、その辺を含めて、あと１回の県議会と市議会だけで決め打ちするのは難しいのではないか。
◯交通まちづくり課長 まず、その調査結果を受けて創生協議会での検討、それから地元に対しては住民に近い福井市のほうでいろいろ説明等も必要になってくると思うが、まずはその骨子案を６月議会等でお示しさせていただいて、その後、この夏をめどにグランドデザインの取りまとめに向けて進めていくので、その状況を９月議会で報告させていただこうと思っている。
◯佐藤委員 北陸新幹線は百年に一度とか、いろいろな言い方をされるが、短期間にアリーナの話が突然出てきたと思ったら、もう６月議会、８月には決まってしまうということで進めても、市民の合意とかを考えるとこれはうまくいかないと思う。もともと春山にある福井市文化会館があそこに移転するという話で福井市民には説明されていたわけである。福井市長の話だと、福井市文化会館は令和６年ぐらいまでに考えようということで２年ぐらい先送りになるわけである。そういうことも含めて、もう少し丁寧にやる必要があると言っておきたいと思うが、部長いかがか。
◯地域戦略部長 委員指摘のとおり、当然地元の方々との協議はしっかりやっていかなければいけないし、スケジュールありきということだとおかしなことになってしまうのはそのとおりだと思っている。そういう中で、６月議会、そして９月議会、市議会もあるが、今のイメージだと９月議会ぐらいまでにある程度話すべきところはじっくり話をさせていただく。場所をどこにするかという問題はもちろんある。運営形態としてどういう形態が好ましくて、行政支援がどのくらい必要になるのかどうか、その辺も併せて全部詰めていこうと思っている。もちろん県議会での議論もあるし、市議会での議論もある。そういう全体の中で、地元の同意も並行して得ていくという過程になる。我々も地元を無視するつもりは全くないが、新幹線開業を考えた場合に、ある程度早く整備効果を具現化することも観点に持ちつつ、精力的に協議をしていくということになろうかと思う。
男女共同参画
◯佐藤委員 世界を見ても、やはりジェンダー平等、女性の活躍比率が高ければ経済成長率も高くなるとか、ヨーロッパでもそういうことが言われている。
日本の場合は、これも福井県のという話なのか、全国的な統計では男性と女性を比べると、年収は女性が１億円少ないとも言われている。であるから、そういう社会のままでいいとは誰も思わない。これを見ても、こっちは今、何人か県議会にいらっしゃるが、たまたまこの総務教育常任委員会では女性ゼロと。理事者も女性は若干名という状況である。だから、こういうことをだんだん社会としては変えていかなければいけないというのは、みんな考えていることだと思う。だから、それをどう自然に一人一人のコンセンサスも得ながらやっていくかということが大事だと思うので、いろいろな団体や県民の意見も聞かれているのであろうが、こういう分野はいろいろな意見がたくさん出てくるのが常であるので、なるべくたくさんの意見を聞きながら経済も成長する、それで女性も活躍する、男性もハッピーになるというような社会に向かっていくことが大事かなというのが一つ。
昨日インターネットを見ていたら、福井のＬＧＢＴの団体の方が意見書を出したといってネットに書いている。多分皆さんのところに届いているのであるかと思うが、そういう方々から見ると、まだこの書き方では私たちのことを考えてもらっていないのではないかという意見などもネット上に出ていた。広くネットでご意見を寄せられる方もいらっしゃるであろうし、寄せられない方もいらっしゃると思う。県民の意見を聞くときにパブコメをやったという話ではあるが、パブコメで本当に県民の意見を聞いて計画をつくったのか、その辺は疑問になることも多々あるわけである。広く県民の意見も聞いて、よりよい計画にして実際これで福井県がよくなっていく、それで、いろいろな立場の人も福井県民でよかったなと思えるようにしていくことが大事だと思うが、その辺はいかがであろうか。
◯県民活躍課長 今ほど委員の指摘があったように、この計画は女性のためだけの計画とは考えていない。まさに男女共同参画計画ということであるし、策定コンセプトのほうも、女性が暮らしやすい社会というのはみんなが暮らしやすい社会なのだということをコンセプトにつくっている。その意味では、多様な価値観を認め合いながら尊重するという観点でつくっている。先ほどのＬＧＢＴであったり人権関係の話もあったが、また、先ほど斉藤委員への答弁の中でも触れたが、県庁の福祉部局、教育部局と連携しながらこの計画をつくっており、密接に連絡を取りながらこの計画を進めていきたいと思っている。
県庁の中のフェイスブック、ツイッター、インスタグラムのアカウントの更新
◯佐藤委員 資料も頂いているが、デジタルということに力を入れているが、県庁の中のフェイスブック、ツイッター、インスタグラムのアカウントの更新がどのくらいされているのか、いないのか。資料を見ると、１か月以上更新されていない、あるいは2018年、2019年から更新されていないというのも結構ある。やめるならやめてアカウントそのものを廃止しないと、この間のように乗っ取られてしまうことがあるので、多分これは皆さんの関係するところは御覧になったと思うが、これを見てどういう総括をして今後の対応はどうされるのか伺う。
◯統計情報課長 委員ご指摘のとおり、これは毎年定期的に調査もしていたし、ＳＮＳのアカウントをつくるときには、当課に報告をすることになっている。
傾向としては、得意な職員がいるときには盛り上がってやるが、その得意な職員がいなくなってしまうと先細りになったりすることもある。そういったことで乗っ取り事案等も出てしまったこともあるが、各所属に対して適切な管理をするようにと、更新をしないものについては廃止するようにしたということもあって、その調査以降、４件ばかり廃止するところもあった。また、通知したことによって、再度情報発信を復活しているところもあるので、御指摘のとおり、アカウントだけ取って放置することのないよう今後も努めていきたいと思っている。
◯佐藤委員 よろしくお願いする。
JR西日本の赤字額公表について
もう一点、さきほどの部長報告でＪＲ西日本の対応についてあったが、知事や部長が言っているような見方だけではいかがかなという気はする。というのは、これまで4,000人とか2,000人未満の区間とか、いろいろ出してきて、今度は収支を出すわけである。小浜線は幾ら赤字である、越美北線は幾ら赤字であるというのを地方自治体に突きつけるというわけである。そして、どうしてくれるのかという議論に持っていくわけである。観光利用で一緒にやろうというだけでは乗り切れない危険性が出てくるのではないかなと思う。
ＪＲ西日本の資料に何と書いてあるかというと、地域交通は鉄道のみならず、バス、タクシーも含めて全部厳しいと。当社の課題でもあり、地域社会全体の課題でもあるということで、地域のまちづくりに合わせた今より利用しやすい持続可能な交通体系を地域とともに模索していきたい、実現していきたいと書いている。であるから、今のままそういう資料が出されてしまうと、これは福井県だけの話ではないが、ＪＲ西日本のテンプレートみたいなものでどうしていくかという議論が自動的に始まっていってしまう、あるいは議論にのせられていってしまう危険があると思う。
大事なのは、国土交通省に対して、これを出すのをやめてほしい、そんな収支計算を出すのはおかしいのではないかということを言うことも必要だと思う。例えば道路などは、福井市でも坂井市でも越前市でもあるいは越前町でも、収支計算は幾らかなんてばかなことは出さないわけである。なぜかというと、それはライフラインだからである。だから、そういう点では道路と単純に比較はできないが、鉄道も地域のライフラインなわけであるから、単純な収支計算を突きつけて、それで地方を追いやるようなことは、国としてＪＲに対してやめるようにできないのかぐらい相談をしないとまずいという気がするが、その辺の認識はどうであろうか。
◯交通まちづくり課長 ＪＲが出してくる路線別の収支計算は出すべきではないだろう、出させないようにしないといけない、それを国に対して言っていくべきではないかというご発言だったかと思う。
国のほうでもこのローカル鉄道の状況が厳しいことを受けて、鉄道と沿線地域が協議をしていく、そういう現在の鉄道維持なのか、ほかのモードへの転換とか、そういった方策についての検討を始めたところである。議論する中にも全国知事会もオブザーバーとして入っているところもあるので、そういったところと連携して、廃線とかほかのモードへの転換ありきの議論にならないような方向へ持っていく、そういう誘導にならないような形をとっていかないといけないと訴えていく必要はあるかなと思っている。
◯佐藤委員 以前、議会の討論でも言ったと思うが、京福電気鉄道が廃線になってしまったときに、福井県は社会実験をしたということを言ったと思う。あのときも、我々は京福に対して電車を廃線にしないことを要望したが、社長は投げ出してしまったのである。今回もそれと同じようなパターンになってしまうのではないかと。京福のあの当時の経営とは違うから、そんな露骨なことをＪＲはしないと思うが、世論としてはそういう方向に持っていこうとしているのだろうと思う。であるから、三国、福井の鉄道にしても、勝山、福井の鉄道にしても、廃線になってしまって、やはり鉄道がないと駄目だということで、当時の県の幹部や県民の皆さんも頑張られて残したわけである。それで、今のえちぜん鉄道になっているわけであるから、そういうことを越美北線とか小浜線でそんな社会実験をしなくても、結果はある意味明らかであるわけであるから、そこを国に丁寧に話をして、これは国がお金を出さないとＪＲだけで担ぐようにといっても難しい面もあるので、きっちり議論をしていっていただきたいと思うが再度よろしくお願いする。
◯新幹線・まちづくり対策監 地方鉄道、ＪＲローカル線の問題であるが、委員おっしゃるとおり、これまで鉄道事業というのは民鉄ということで、もうかる収益事業ということを中心に、ずっと明治以来事業が成り立ってきているところと、我々の地方のところではそれが成り立っていなくて、今おっしゃられたライフラインに近いものになってきているところのいわゆる根本的な対立というか、そういうものが背景にあると思っている。
昨年の減便等の経験から、やはり地方と事業者の話合いをきちんとやっていくという場は必要だろうと考えている。その一方で、県の場合だと、主にＪＲの方々との協議において、やはり意見が合わないとか方向性が合わないとか、今おっしゃったようなことになると、届出制で例えば極端なことを言うと廃止が決まってしまうような制度になっていたり、減便になってしまうというところにおいては、きちんと国が関与してコミットメントしていただくような方向で、我々からもきちんと意見を申し上げていかなくてはならないことは十分申しているし、全国知事会に対してもそのようなことを申し上げるし、我々としても言っていかなくてはいけないと思っている。
あと、全国的な議論であるが、乗車が２桁とか、１桁の低いところもあるので、仮にモードの転換ということをやるような場合、転換をするとサービスが向上されるどころか質を落とされ、持続可能なものになっていないところがあるので、そこはしっかり国に対して、財源措置等もきちんとした上でやるようにと、全国的な見地から申し上げていく必要はあるだろうと思う。
いずれにしても、当然、今おっしゃられたように、本県においては、福井鉄道は再構築事業の第１号案件であったし、えちぜん鉄道についても利用者を増やしてきたところもあるので、並行在来線で例えばまちづくりの新しい支援制度を設けようとしていることもあるので、総合的な努力をしている県についてはきちんとした支援措置なりを設けていただくよう申し上げていきたいと思っている。
マイナンバーカード取得キャンペーン事業
◯佐藤委員 ２月補正予算案説明資料７ページのマイナンバーカード取得キャンペーン事業が減額になっているが、普及状況はどうなっているか。
◯市町協働課長 現在、マイナンバーカードの普及率は40％前後である。国の平均を若干下回っているところである。この予算については、昨年度の６月補正予算でお認めをいただいた県独自の交付推進のキャンペーンである。予算的には７万8,000人程度分の枠をお認めいただいているが、その大体74％程度、５万8,000人程度の方々に特産品などのプレゼントをさせていただいたという執行率である。
◯佐藤委員 世帯割合でいくとどのくらいになるのか。
◯市町協働課長 世帯数での統計は取っていない。ゼロ歳からカードは取れるものであるから人数でしかカウントしていない。
◯佐藤委員 分かった。
並行在来線の駅について
◯佐藤委員 当初予算案説明資料37ページの並行在来線鉄道施設等整備支援事業であるが、ＩＣＯＣＡ改修というのは具体的にどういう利用ができるようになるのか。
◯並行在来線課長 現在、ＪＲの回線でＩＣＯＣＡの改札機とか券売機を利用しているが、並行在来線が開業すると、並行在来線会社が整備する回線のほうに券売機とか改札機の接続を図るというもので、ＪＲから会社のほうに移行するために必要なものである。
◯佐藤委員 ＪＲから三セクへ移行するのに必要な経費ということであるが、実際にＪＲでみどりの窓口がなくなって画面になるとか、駅の委託がなくなって無人化するとか、いろいろ考えられているが、こういう整備をしていく以上、現在、ＪＲ西日本が経営合理化のために例えば窓口をなくした、あるいは無人駅にした、それを並行在来線のときにはより利便性を高めるために元に戻すというシステムの準備も含めて考えるのか。
◯並行在来線課長 基本的には開業直前の駅の体制を維持するというような観点で進みたいと思っている。経営が厳しいので、一度無人化したものを有人化するのはなかなか難しいのかなと思っているが、その辺は沿線市町の意向とかも確認しながら、どんな体制でいくかは改めて検討したいと思っている。
◯佐藤委員 ぜひ県民の利便性を高めるようにお願いしたいと思う。
予算案説明資料37ページ５番の並行在来線駅まち魅力づくり支援事業について、パークアンドライド駐車場の整備とあるが、これはどこを整備するのか。
◯並行在来線課長 今回、市町に対する新たな制度創設ということで、十分に市町に周知を図りたいと思っている。来年度をかけて、市町においてこの制度の活用を念頭に、思い切った整備計画を立てていただきたいと考えており、具体的にパークアンドライド駐車場がどこかというのはこれから市町のほうで検討することになる。
◯佐藤委員 ほぼ確定しているところとか、検討しているところ、新駅が３つあると言われていた。当然パークアンドライド駐車場も併設するということで考えているのか。
◯並行在来線課長 ３か所の新駅でも検討など進められているし、その駅周辺の整備も念頭に置いている。
また、鯖江市においては、鯖江駅の東口の整備も見直しをしようという検討会が立ち上がっていて、支援制度を活用して大規模な計画をつくっていただきたいと考えているところである。
県都のまちづくり推進事業について
◯佐藤委員 予算案説明資料43ページの２番、県都のまちづくり推進事業について、これは本会議でもいろいろ議論になっているわけであり、福井駅周辺の新たなにぎわい創出支援と出ているが、先日の知事答弁などを聞いていると民間でやってもらうのだと、行政の関わり方などは今後収支がどうなるのかも含めて考えていくのであるという話であった。この1,500万円ぐらいの予算というのは、例えば福井市とか、経済界も同じぐらいの予算を出し合って会議を開くと大体３分の１ずつになるという予算の組み方になっているのか。
◯交通まちづくり課長 委員おっしゃるとおり、県と市、それから福井商工会議所が基本的に３分の１ずつ負担し、創生協議会に拠出して、その中でいろいろな調査やにぎわいに向けた検討を進める費用として充てている。
◯佐藤委員 そうすると、5,000万円ぐらいの予算で新年度はやることになるのだろうと思う。具体的なアリーナの計画ということになっていくと思うが、知事が答弁で周辺住民の理解、交通の整理、実際にその施設をつくって、どの程度の収支採算性があるのか、これらを６月、７月までの短期間でまとめるのは、地元の同意とか市議会の同意とかいろいろ含めると、６月議会しかないわけであるが厳しいのではないか。
◯交通まちづくり課長 アリーナに関しては、来年度に基本構想というものをまとめていきたいということで経済界が主体となって検討を進める予定である。検討の準備を今から進めており、新年度、なるべく早く発注して検討を進めるということで、その結果を議会に間に合うようなスケジュールで進めていきたいと思っている。
◯佐藤委員 コンサルタント会社に発注するのであろうが、そういうやり方が、周辺の住民の合意や同意とか、交通政策をどう考えるのかとか、実際に民間だけでペイできないときは行政にもお金を出してもらうとか、あるいは行政のイベントもやってもらうとか、いろいろなことが考えられるわけであるが、その辺を含めて、あと１回の県議会と市議会だけで決め打ちするのは難しいのではないか。
◯交通まちづくり課長 まず、その調査結果を受けて創生協議会での検討、それから地元に対しては住民に近い福井市のほうでいろいろ説明等も必要になってくると思うが、まずはその骨子案を６月議会等でお示しさせていただいて、その後、この夏をめどにグランドデザインの取りまとめに向けて進めていくので、その状況を９月議会で報告させていただこうと思っている。
◯佐藤委員 北陸新幹線は百年に一度とか、いろいろな言い方をされるが、短期間にアリーナの話が突然出てきたと思ったら、もう６月議会、８月には決まってしまうということで進めても、市民の合意とかを考えるとこれはうまくいかないと思う。もともと春山にある福井市文化会館があそこに移転するという話で福井市民には説明されていたわけである。福井市長の話だと、福井市文化会館は令和６年ぐらいまでに考えようということで２年ぐらい先送りになるわけである。そういうことも含めて、もう少し丁寧にやる必要があると言っておきたいと思うが、部長いかがか。
◯地域戦略部長 委員指摘のとおり、当然地元の方々との協議はしっかりやっていかなければいけないし、スケジュールありきということだとおかしなことになってしまうのはそのとおりだと思っている。そういう中で、６月議会、そして９月議会、市議会もあるが、今のイメージだと９月議会ぐらいまでにある程度話すべきところはじっくり話をさせていただく。場所をどこにするかという問題はもちろんある。運営形態としてどういう形態が好ましくて、行政支援がどのくらい必要になるのかどうか、その辺も併せて全部詰めていこうと思っている。もちろん県議会での議論もあるし、市議会での議論もある。そういう全体の中で、地元の同意も並行して得ていくという過程になる。我々も地元を無視するつもりは全くないが、新幹線開業を考えた場合に、ある程度早く整備効果を具現化することも観点に持ちつつ、精力的に協議をしていくということになろうかと思う。
男女共同参画
◯佐藤委員 世界を見ても、やはりジェンダー平等、女性の活躍比率が高ければ経済成長率も高くなるとか、ヨーロッパでもそういうことが言われている。
日本の場合は、これも福井県のという話なのか、全国的な統計では男性と女性を比べると、年収は女性が１億円少ないとも言われている。であるから、そういう社会のままでいいとは誰も思わない。これを見ても、こっちは今、何人か県議会にいらっしゃるが、たまたまこの総務教育常任委員会では女性ゼロと。理事者も女性は若干名という状況である。だから、こういうことをだんだん社会としては変えていかなければいけないというのは、みんな考えていることだと思う。だから、それをどう自然に一人一人のコンセンサスも得ながらやっていくかということが大事だと思うので、いろいろな団体や県民の意見も聞かれているのであろうが、こういう分野はいろいろな意見がたくさん出てくるのが常であるので、なるべくたくさんの意見を聞きながら経済も成長する、それで女性も活躍する、男性もハッピーになるというような社会に向かっていくことが大事かなというのが一つ。
昨日インターネットを見ていたら、福井のＬＧＢＴの団体の方が意見書を出したといってネットに書いている。多分皆さんのところに届いているのであるかと思うが、そういう方々から見ると、まだこの書き方では私たちのことを考えてもらっていないのではないかという意見などもネット上に出ていた。広くネットでご意見を寄せられる方もいらっしゃるであろうし、寄せられない方もいらっしゃると思う。県民の意見を聞くときにパブコメをやったという話ではあるが、パブコメで本当に県民の意見を聞いて計画をつくったのか、その辺は疑問になることも多々あるわけである。広く県民の意見も聞いて、よりよい計画にして実際これで福井県がよくなっていく、それで、いろいろな立場の人も福井県民でよかったなと思えるようにしていくことが大事だと思うが、その辺はいかがであろうか。
◯県民活躍課長 今ほど委員の指摘があったように、この計画は女性のためだけの計画とは考えていない。まさに男女共同参画計画ということであるし、策定コンセプトのほうも、女性が暮らしやすい社会というのはみんなが暮らしやすい社会なのだということをコンセプトにつくっている。その意味では、多様な価値観を認め合いながら尊重するという観点でつくっている。先ほどのＬＧＢＴであったり人権関係の話もあったが、また、先ほど斉藤委員への答弁の中でも触れたが、県庁の福祉部局、教育部局と連携しながらこの計画をつくっており、密接に連絡を取りながらこの計画を進めていきたいと思っている。
県庁の中のフェイスブック、ツイッター、インスタグラムのアカウントの更新
◯佐藤委員 資料も頂いているが、デジタルということに力を入れているが、県庁の中のフェイスブック、ツイッター、インスタグラムのアカウントの更新がどのくらいされているのか、いないのか。資料を見ると、１か月以上更新されていない、あるいは2018年、2019年から更新されていないというのも結構ある。やめるならやめてアカウントそのものを廃止しないと、この間のように乗っ取られてしまうことがあるので、多分これは皆さんの関係するところは御覧になったと思うが、これを見てどういう総括をして今後の対応はどうされるのか伺う。
◯統計情報課長 委員ご指摘のとおり、これは毎年定期的に調査もしていたし、ＳＮＳのアカウントをつくるときには、当課に報告をすることになっている。
傾向としては、得意な職員がいるときには盛り上がってやるが、その得意な職員がいなくなってしまうと先細りになったりすることもある。そういったことで乗っ取り事案等も出てしまったこともあるが、各所属に対して適切な管理をするようにと、更新をしないものについては廃止するようにしたということもあって、その調査以降、４件ばかり廃止するところもあった。また、通知したことによって、再度情報発信を復活しているところもあるので、御指摘のとおり、アカウントだけ取って放置することのないよう今後も努めていきたいと思っている。
◯佐藤委員 よろしくお願いする。
JR西日本の赤字額公表について
もう一点、さきほどの部長報告でＪＲ西日本の対応についてあったが、知事や部長が言っているような見方だけではいかがかなという気はする。というのは、これまで4,000人とか2,000人未満の区間とか、いろいろ出してきて、今度は収支を出すわけである。小浜線は幾ら赤字である、越美北線は幾ら赤字であるというのを地方自治体に突きつけるというわけである。そして、どうしてくれるのかという議論に持っていくわけである。観光利用で一緒にやろうというだけでは乗り切れない危険性が出てくるのではないかなと思う。
ＪＲ西日本の資料に何と書いてあるかというと、地域交通は鉄道のみならず、バス、タクシーも含めて全部厳しいと。当社の課題でもあり、地域社会全体の課題でもあるということで、地域のまちづくりに合わせた今より利用しやすい持続可能な交通体系を地域とともに模索していきたい、実現していきたいと書いている。であるから、今のままそういう資料が出されてしまうと、これは福井県だけの話ではないが、ＪＲ西日本のテンプレートみたいなものでどうしていくかという議論が自動的に始まっていってしまう、あるいは議論にのせられていってしまう危険があると思う。
大事なのは、国土交通省に対して、これを出すのをやめてほしい、そんな収支計算を出すのはおかしいのではないかということを言うことも必要だと思う。例えば道路などは、福井市でも坂井市でも越前市でもあるいは越前町でも、収支計算は幾らかなんてばかなことは出さないわけである。なぜかというと、それはライフラインだからである。だから、そういう点では道路と単純に比較はできないが、鉄道も地域のライフラインなわけであるから、単純な収支計算を突きつけて、それで地方を追いやるようなことは、国としてＪＲに対してやめるようにできないのかぐらい相談をしないとまずいという気がするが、その辺の認識はどうであろうか。
◯交通まちづくり課長 ＪＲが出してくる路線別の収支計算は出すべきではないだろう、出させないようにしないといけない、それを国に対して言っていくべきではないかというご発言だったかと思う。
国のほうでもこのローカル鉄道の状況が厳しいことを受けて、鉄道と沿線地域が協議をしていく、そういう現在の鉄道維持なのか、ほかのモードへの転換とか、そういった方策についての検討を始めたところである。議論する中にも全国知事会もオブザーバーとして入っているところもあるので、そういったところと連携して、廃線とかほかのモードへの転換ありきの議論にならないような方向へ持っていく、そういう誘導にならないような形をとっていかないといけないと訴えていく必要はあるかなと思っている。
◯佐藤委員 以前、議会の討論でも言ったと思うが、京福電気鉄道が廃線になってしまったときに、福井県は社会実験をしたということを言ったと思う。あのときも、我々は京福に対して電車を廃線にしないことを要望したが、社長は投げ出してしまったのである。今回もそれと同じようなパターンになってしまうのではないかと。京福のあの当時の経営とは違うから、そんな露骨なことをＪＲはしないと思うが、世論としてはそういう方向に持っていこうとしているのだろうと思う。であるから、三国、福井の鉄道にしても、勝山、福井の鉄道にしても、廃線になってしまって、やはり鉄道がないと駄目だということで、当時の県の幹部や県民の皆さんも頑張られて残したわけである。それで、今のえちぜん鉄道になっているわけであるから、そういうことを越美北線とか小浜線でそんな社会実験をしなくても、結果はある意味明らかであるわけであるから、そこを国に丁寧に話をして、これは国がお金を出さないとＪＲだけで担ぐようにといっても難しい面もあるので、きっちり議論をしていっていただきたいと思うが再度よろしくお願いする。
◯新幹線・まちづくり対策監 地方鉄道、ＪＲローカル線の問題であるが、委員おっしゃるとおり、これまで鉄道事業というのは民鉄ということで、もうかる収益事業ということを中心に、ずっと明治以来事業が成り立ってきているところと、我々の地方のところではそれが成り立っていなくて、今おっしゃられたライフラインに近いものになってきているところのいわゆる根本的な対立というか、そういうものが背景にあると思っている。
昨年の減便等の経験から、やはり地方と事業者の話合いをきちんとやっていくという場は必要だろうと考えている。その一方で、県の場合だと、主にＪＲの方々との協議において、やはり意見が合わないとか方向性が合わないとか、今おっしゃったようなことになると、届出制で例えば極端なことを言うと廃止が決まってしまうような制度になっていたり、減便になってしまうというところにおいては、きちんと国が関与してコミットメントしていただくような方向で、我々からもきちんと意見を申し上げていかなくてはならないことは十分申しているし、全国知事会に対してもそのようなことを申し上げるし、我々としても言っていかなくてはいけないと思っている。
あと、全国的な議論であるが、乗車が２桁とか、１桁の低いところもあるので、仮にモードの転換ということをやるような場合、転換をするとサービスが向上されるどころか質を落とされ、持続可能なものになっていないところがあるので、そこはしっかり国に対して、財源措置等もきちんとした上でやるようにと、全国的な見地から申し上げていく必要はあるだろうと思う。
いずれにしても、当然、今おっしゃられたように、本県においては、福井鉄道は再構築事業の第１号案件であったし、えちぜん鉄道についても利用者を増やしてきたところもあるので、並行在来線で例えばまちづくりの新しい支援制度を設けようとしていることもあるので、総合的な努力をしている県についてはきちんとした支援措置なりを設けていただくよう申し上げていきたいと思っている。
