いよいよ９月県議会もちかづき、昨日は理事者からの説明をうけたり、マスコミの取材をうけたり、県庁職員からの要望をお聞きしたりしました。職員のみなさんの声を聞くたびに、真面目に仕事をしている職員が報われる県庁にしなくては、そのために議会質問を有効に活用しなくては、と思います。
ご意見、ご要望はお気軽にお寄せください。 mmasao.sato@gmail.com
昨日の福井新聞。自民党の稲田政調会長が、「新幹線が来たら、（終着駅以外）そこの駅には特急は来ないのが原則。つまり敦賀が開業すれば特急は原則、敦賀までとなる。だが『（福井駅については）新幹線と並行在来線の接続のあり方等について、地元等の意向を踏まえ、関係者の協議を促進する』という国交省の文言は、福井まで特急を残しておくという可能性を示している。敦賀駅の利便性向上も含め、県全体で可能性を模索していくことは必要だ」と述べた、と報道されています。
私も県議会で主張し、先日も国土交通省に要求してきた内容であり、自民党政調会長や国土交通省がそのような判断をするのは、県民運動の一定の成果だと思います。
■福井新聞・・・・ 与党新幹線ＰＴ稲田朋美座長の認識 福井まで特急存続検討
北陸新幹線金沢―福井の先行開業を議論してきた与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の稲田朋美自民党政調会長は１日、福井新聞社のインタビューに応じた。敦賀までのさらなる前倒し開業を検討するという国土交通省の見解について「与党が目指す福井駅先行開業と何ら矛盾しない」と述べ、方向性は同じとの認識を示した。また「敦賀開業後に関西中京方面からの特急を福井駅まで残すかどうかが今後の検討課題」と述べた。
―福井駅先行開業に関する国交省の見解の文書には、敦賀までの前倒しを検討するとあり、福井先行開業の可能性があるという与党検討委の認識とずれがあるのでは。
「もともと敦賀３年前倒し開業議論があった中、一日も早く福井に新幹線を持ってくるために、福井先行開業の声を上げた。敦賀が早まれば当然福井も早まる。矛盾しないし、政府と与党の方向性は一致している」
―今後は先行開業より敦賀早期開業に力を入れるべきだとの指摘もあるが。
「敦賀の前倒しに向かって走りますと国交省が言っている中で、敦賀早期開業か先行開業かを決め打ちする必要はない。最終的に先行開業は追加費用がかかるし、（新幹線高架を期間限定で走る）えちぜん鉄道の問題もあって、難しいという判断はあり得る」
―結論が出る時期は。
「政府は今年１月に敦賀開業３年前倒しを決めたばかり。少なくとも政府と与党は同じ方向を向いているので、今年末までに決めてしまうような無理をしなくてもいい」
―与党検討委は福井駅先行開業について、政府・与党のワーキンググループ（ＷＧ）で、さらに検討することを求めている。
「先行開業について政府の答えが示されたのは一つの区切り。今後は県や市、国会議員、県会市会議員も含めて、みんなが一緒になって一日も早い県内延伸に向かって取り組んでいくべきだ。ＷＧという形をとらなくても、政府と与党は今後も連携していく」
―国交省の見解では、敦賀駅だけでなく福井駅の乗り換え利便性の向上についても言及している。
「新幹線が来たら、（終着駅以外）そこの駅には特急は来ないのが原則。つまり敦賀が開業すれば特急は原則、敦賀までとなる。だが『（福井駅については）新幹線と並行在来線の接続のあり方等について、地元等の意向を踏まえ、関係者の協議を促進する』という国交省の文言は、福井まで特急を残しておくという可能性を示している。敦賀駅の利便性向上も含め、県全体で可能性を模索していくことは必要だ」
―敦賀以西ルートについての考え方は。
「（ＪＲ西日本が検討している）若狭（小浜）ルートの具体案として、小浜市と京都市を通る第４のルートが出てきた。非常に魅力的な案。いろんな案が出てくるのはとてもいいこと。北陸と関西をどうやって新幹線でつなげていくのかという議論を、富山、石川県の人たちとも一緒になり進めていくことが重要だ」
★
しかし、安倍総理の４か月も前に自衛隊幹部がアメリカ側に戦争法案の成立見通しを語るとは！
防衛大臣はまたも、知らない！
こんな「軍部暴走」のまま戦争法案を成立させたら、ますます「暴走」するではないか。かつての戦争の教訓を考えよう！廃案しかない。
■時事・・・統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明－共産追及
参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党の勝利により２０１５年夏までには終了する」と説明していたとし、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から問題があると追及した。
これに対し、中谷元防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べ、確認を避けた。
安倍晋三首相は４月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより４カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。
共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身だ」と厳しく批判した。
一方、岸田文雄外相は特別委で、中国が人工島を造成している南シナ海が日米安全保障条約の適用対象である「極東」に含まれるかどうかについて、「言うのは控える。フィリピンは含まれるが、それ以上、特定の地名を挙げての当てはめは行っていない」と述べた。日本を元気にする会の田中茂氏への答弁。（2015/09/02-18:38）
ご意見、ご要望はお気軽にお寄せください。 mmasao.sato@gmail.com
昨日の福井新聞。自民党の稲田政調会長が、「新幹線が来たら、（終着駅以外）そこの駅には特急は来ないのが原則。つまり敦賀が開業すれば特急は原則、敦賀までとなる。だが『（福井駅については）新幹線と並行在来線の接続のあり方等について、地元等の意向を踏まえ、関係者の協議を促進する』という国交省の文言は、福井まで特急を残しておくという可能性を示している。敦賀駅の利便性向上も含め、県全体で可能性を模索していくことは必要だ」と述べた、と報道されています。
私も県議会で主張し、先日も国土交通省に要求してきた内容であり、自民党政調会長や国土交通省がそのような判断をするのは、県民運動の一定の成果だと思います。
■福井新聞・・・・ 与党新幹線ＰＴ稲田朋美座長の認識 福井まで特急存続検討
北陸新幹線金沢―福井の先行開業を議論してきた与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の稲田朋美自民党政調会長は１日、福井新聞社のインタビューに応じた。敦賀までのさらなる前倒し開業を検討するという国土交通省の見解について「与党が目指す福井駅先行開業と何ら矛盾しない」と述べ、方向性は同じとの認識を示した。また「敦賀開業後に関西中京方面からの特急を福井駅まで残すかどうかが今後の検討課題」と述べた。
―福井駅先行開業に関する国交省の見解の文書には、敦賀までの前倒しを検討するとあり、福井先行開業の可能性があるという与党検討委の認識とずれがあるのでは。
「もともと敦賀３年前倒し開業議論があった中、一日も早く福井に新幹線を持ってくるために、福井先行開業の声を上げた。敦賀が早まれば当然福井も早まる。矛盾しないし、政府と与党の方向性は一致している」
―今後は先行開業より敦賀早期開業に力を入れるべきだとの指摘もあるが。
「敦賀の前倒しに向かって走りますと国交省が言っている中で、敦賀早期開業か先行開業かを決め打ちする必要はない。最終的に先行開業は追加費用がかかるし、（新幹線高架を期間限定で走る）えちぜん鉄道の問題もあって、難しいという判断はあり得る」
―結論が出る時期は。
「政府は今年１月に敦賀開業３年前倒しを決めたばかり。少なくとも政府と与党は同じ方向を向いているので、今年末までに決めてしまうような無理をしなくてもいい」
―与党検討委は福井駅先行開業について、政府・与党のワーキンググループ（ＷＧ）で、さらに検討することを求めている。
「先行開業について政府の答えが示されたのは一つの区切り。今後は県や市、国会議員、県会市会議員も含めて、みんなが一緒になって一日も早い県内延伸に向かって取り組んでいくべきだ。ＷＧという形をとらなくても、政府と与党は今後も連携していく」
―国交省の見解では、敦賀駅だけでなく福井駅の乗り換え利便性の向上についても言及している。
「新幹線が来たら、（終着駅以外）そこの駅には特急は来ないのが原則。つまり敦賀が開業すれば特急は原則、敦賀までとなる。だが『（福井駅については）新幹線と並行在来線の接続のあり方等について、地元等の意向を踏まえ、関係者の協議を促進する』という国交省の文言は、福井まで特急を残しておくという可能性を示している。敦賀駅の利便性向上も含め、県全体で可能性を模索していくことは必要だ」
―敦賀以西ルートについての考え方は。
「（ＪＲ西日本が検討している）若狭（小浜）ルートの具体案として、小浜市と京都市を通る第４のルートが出てきた。非常に魅力的な案。いろんな案が出てくるのはとてもいいこと。北陸と関西をどうやって新幹線でつなげていくのかという議論を、富山、石川県の人たちとも一緒になり進めていくことが重要だ」
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しかし、安倍総理の４か月も前に自衛隊幹部がアメリカ側に戦争法案の成立見通しを語るとは！
防衛大臣はまたも、知らない！
こんな「軍部暴走」のまま戦争法案を成立させたら、ますます「暴走」するではないか。かつての戦争の教訓を考えよう！廃案しかない。
■時事・・・統幕長「夏までに法整備終了」＝昨年末の訪米時に説明－共産追及
参院平和安全法制特別委員会は２日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年１２月の衆院選直後に訪米した際の報告書を入手したとして提示。オディエルノ米陸軍参謀総長から安全保障法制整備の見通しを問われ、統幕長が「与党の勝利により２０１５年夏までには終了する」と説明していたとし、シビリアンコントロール（文民統制）の観点から問題があると追及した。
これに対し、中谷元防衛相は「資料がいかなるものか承知しておらず、コメントできない」と述べ、確認を避けた。
安倍晋三首相は４月下旬に米議会で行った演説で、安全保障関連法案を夏までに成立させる方針を明言。これより４カ月前の統幕長の発言も軌を一にするものだ。
共産党の小池晃政策委員長は質疑後に記者会見し、統幕長発言について、「軍部の暴走を裏付ける中身だ」と厳しく批判した。
一方、岸田文雄外相は特別委で、中国が人工島を造成している南シナ海が日米安全保障条約の適用対象である「極東」に含まれるかどうかについて、「言うのは控える。フィリピンは含まれるが、それ以上、特定の地名を挙げての当てはめは行っていない」と述べた。日本を元気にする会の田中茂氏への答弁。（2015/09/02-18:38）
