昨日は朝は憲法共同センターの宣伝行動。議会運営委員会、本会議でした。夜は再稼働反対金曜行動に参加。
6月福井県議会閉会しました。
私はマイナンバーカード取得促進予算、核燃料税増税、米価下落の歯止め求める請願の不採択の委員長報告などには反対しました。
初日の小浜線・越美北線の便数維持などへの国の支援求める意見書につづき、地域鉄道存続全体に国の支援のあり方の検討を求める意見書を全会一致で可決しました。
自民の仲倉議員が提案、民主みらいの西畑議員と私が賛成討論をおこないました。
私は、京福電車の廃線、福井豪雨での越美北線被災から鉄路が甦った経験や赤旗日曜版で報道されたイギリスでの国有鉄道復活の動きなども紹介して討論しました。
福井新聞より
県民福井より
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第50号議案 福井県一般会計補正予算案についてはコロナ対応の関係予算は賛成ですが、マイナンバーカード取得促進キャンペーン2億４０００万余には反対です。
県は県産品2000円を付けて、「8万人、10％の交付率向上めざす。今秋には保険証機能もつくこともあり7割めざす」「セキュリティについてはカード自体には個人情報登録されない」などと答弁しています。
しかし、マイナンバーカードのICチップには署名用電子証明書と利用者用電子証明書の2種類の電子証明書が記録されていますが、従来の住基カードには署名用電子証明書だけでした。
すでに政府は民間事業者に対して公的個人認証のメリットを強調し、銀行や証券の口座開設、住宅ローン、携帯電話契約などでの利用がはじまっています。そして医療機関などでの利用も始まろうとしています。問題は、この電子証明書の発行番号と顧客データの紐づけなど個人情報の収集はマイナンバーのような利用制限がなく、野放しなのです。国会では官邸主導でデジタル関連法が強行され、用途が限定されている国・地方が持つ個人データを法律によって民間の営利企業の儲けの対象として提供させるデータ利活用推進体制がつくられました。
つまり、県民にはお役所がだすカードだから安心だ、と取得をすすめながら、それが民間事業者ルートで広範に活用促進策がとられることによって、県民個々の預金や口座の動き、医療機関の受診履歴、通信利用状況などの情報収集に制限はないわけで、紐づけされ、プロファイリングされることが可能になります。
隣国ではご承知のように、極度の個人データの収集がおこなわれ、個人の信用スコアがつけられ、信用スコアの点数が低いと施設や交通機関などへのアクセスも制限される、などと報道されています。
膨大な個人の情報が収集され、プロファイリングされることが安全で快適な社会になると歓迎するのか、気味が悪いと感じるか、個々人の見解は分かれるかもしれません。しかし、かってに個人をプロファイリングし、スコアまでつけかねない社会は個人のプライバシーが丸裸になる社会であることや、一度の失敗でも未来永劫記録されることになることは間違いありません。しかも民間事業者からの個人情報の流出事件は相次いでいるのです。
私は従来の住基カードとは比較にならない問題点をもつマイナンバーカードの危険性を訴えるものです。
第53号議案 福井県核燃料税条例の制定については、出力割と搬出促進割を増税するものです。県外への使用済み核燃料の搬出を促すとして、搬出促進割は50％増税し、最高水準の税率とし、また、稼働していない原発もあるため、出力割を増税し、稼働見通しのつかない原発への課税も強化するものです。
ほかの電機産業含む産業にはみられないいびつな課税を強化することは、ますます福井県のいびつな原発への財政依存を強めかねません。搬出促進割もこの間の経緯をみれば効果があるとは思えません。再稼働見通しもなく、売電収入のない日本原電に出力割などを増税することは、ほんらいの税のあり方からの逸脱ともいえます。
よって反対するものです。
第55号議案 特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてですが、これは中小企業ではなく一部の中核的企業への優遇税制の継続であり反対です。
請願第82号 「新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と米価下落の歯止め策についての意見書提出を求める請願」は日本と福井の農業を守るために採択すべきです。
コロナのもとで2020年産米の価格が下落したなか、農水省がすすめる21年産米を主食用から飼料用などへの作付け転換の意向についての中間とりまとめが発表され、さらなる転換推進をかかげています。政府の生産調整だけで打開をめざす従来の政策は破綻しているわけで、需要側での強力な買い入れなど抜本策がまったなしです。
コロナ禍で満足にお米を食べることができない学生やシングルマザーなども急増しています。県内でも子ども食堂や食糧支援にたくさんの県民や学生が訪れています。国や県が米を買い入れして食糧支援に回すなど双方が助かる対策を急ぐべきです。順化地区でのランチテイクアウトでの支援などいい話しです。さらにすすめて県がお米を提供し、いっそうコロナ禍で苦境のお店を支援するなど全県的に取り組むべきです。
またミニマムアクセス米の削減・中止にふみだすことや、国内での麦、大豆、ソバの増産に見合って輸入を減らすことも米からの転換には欠かせません。
スガ政権の農業政策のままでは21年産米の大暴落の懸念があります。
米価下落歯止めを求める請願であり、採択を求めます。
■
日本共産党の佐藤正雄です。
発議第 28 号 「地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書案」に賛成の立場で討論します。
ご承知のように福井県民はかつての京福電車と越美北線でいわば鉄路がなくなる社会実験を経験しています。
当時の京福が大きな事故を2000年と2001年の二度にわたり起こして、国からの運行停止命令、業務改善命令をうけるなか、鉄道事業の廃止届を出してしまいました。それから、えちぜん鉄道として復活するまではバスなどの代替輸送がつづいたわけです。
越美北線は福井豪雨で当時の美山町や福井市内の鉄橋がすべて落橋し、線路が流出するなどの甚大な被害で、これもバスでの代行輸送がおこなわれました。
京福電車の際にも世論的にも、県議会内にも、「電車ではなくバスでいいだろう」という声も少なくありませんでした。
越美北線ではマスコミでも「このまま廃線か」などの見出しが躍りました。
しかし、実際に、バスでは時間通りの運行が難しいとか、雪の際の遅れとか、利用者の県民の皆さんからは鉄路の復活をのぞむ声がつよく、また住民運動などもあり、当時の福井県庁や県議会も尽力して鉄路を守り抜いてきた歴史があります。
いまはそれらの時以上に県民の交通権の大きな危機を迎えていると思います。
予算特別委員会の自民党の総括質疑で国鉄分割民営化にもふれられました。当時の運輸大臣は総理も務められた橋本龍太郎さんですが、JR西日本の福知山線脱線事故の際に、産経新聞に「民営化をほめてくれる方がいるが、もの凄く後悔している」と語ったそうです。
いまイギリスでは民営化を見直す動きです。コロナのもとで乗客、収入が激減したなかで、「鉄道改革白書」を発表し、地球温暖化対策の柱として政府が責任をもって鉄道を活性化し、公共交通を守る「鉄道革命」をおこなうとしています。列車運行はひきつづき民間企業が担いますが、2023年に国営企業である英国鉄道をつくり、駅などのインフラ、事業契約、運行計画、運賃を一元管理するというものです。
日本はどうすべきか。国として、いわゆる交通弱者もふくめ国民の交通権をどう守っていくのか。
当面する必要な財政措置を求めつつ、政府や国会での真摯な議論開始を促す重要な問題提起の意見書案であり、賛成いたします。
6月福井県議会閉会しました。
私はマイナンバーカード取得促進予算、核燃料税増税、米価下落の歯止め求める請願の不採択の委員長報告などには反対しました。
初日の小浜線・越美北線の便数維持などへの国の支援求める意見書につづき、地域鉄道存続全体に国の支援のあり方の検討を求める意見書を全会一致で可決しました。
自民の仲倉議員が提案、民主みらいの西畑議員と私が賛成討論をおこないました。
私は、京福電車の廃線、福井豪雨での越美北線被災から鉄路が甦った経験や赤旗日曜版で報道されたイギリスでの国有鉄道復活の動きなども紹介して討論しました。
福井新聞より
県民福井より
■反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第50号議案 福井県一般会計補正予算案についてはコロナ対応の関係予算は賛成ですが、マイナンバーカード取得促進キャンペーン2億４０００万余には反対です。
県は県産品2000円を付けて、「8万人、10％の交付率向上めざす。今秋には保険証機能もつくこともあり7割めざす」「セキュリティについてはカード自体には個人情報登録されない」などと答弁しています。
しかし、マイナンバーカードのICチップには署名用電子証明書と利用者用電子証明書の2種類の電子証明書が記録されていますが、従来の住基カードには署名用電子証明書だけでした。
すでに政府は民間事業者に対して公的個人認証のメリットを強調し、銀行や証券の口座開設、住宅ローン、携帯電話契約などでの利用がはじまっています。そして医療機関などでの利用も始まろうとしています。問題は、この電子証明書の発行番号と顧客データの紐づけなど個人情報の収集はマイナンバーのような利用制限がなく、野放しなのです。国会では官邸主導でデジタル関連法が強行され、用途が限定されている国・地方が持つ個人データを法律によって民間の営利企業の儲けの対象として提供させるデータ利活用推進体制がつくられました。
つまり、県民にはお役所がだすカードだから安心だ、と取得をすすめながら、それが民間事業者ルートで広範に活用促進策がとられることによって、県民個々の預金や口座の動き、医療機関の受診履歴、通信利用状況などの情報収集に制限はないわけで、紐づけされ、プロファイリングされることが可能になります。
隣国ではご承知のように、極度の個人データの収集がおこなわれ、個人の信用スコアがつけられ、信用スコアの点数が低いと施設や交通機関などへのアクセスも制限される、などと報道されています。
膨大な個人の情報が収集され、プロファイリングされることが安全で快適な社会になると歓迎するのか、気味が悪いと感じるか、個々人の見解は分かれるかもしれません。しかし、かってに個人をプロファイリングし、スコアまでつけかねない社会は個人のプライバシーが丸裸になる社会であることや、一度の失敗でも未来永劫記録されることになることは間違いありません。しかも民間事業者からの個人情報の流出事件は相次いでいるのです。
私は従来の住基カードとは比較にならない問題点をもつマイナンバーカードの危険性を訴えるものです。
第53号議案 福井県核燃料税条例の制定については、出力割と搬出促進割を増税するものです。県外への使用済み核燃料の搬出を促すとして、搬出促進割は50％増税し、最高水準の税率とし、また、稼働していない原発もあるため、出力割を増税し、稼働見通しのつかない原発への課税も強化するものです。
ほかの電機産業含む産業にはみられないいびつな課税を強化することは、ますます福井県のいびつな原発への財政依存を強めかねません。搬出促進割もこの間の経緯をみれば効果があるとは思えません。再稼働見通しもなく、売電収入のない日本原電に出力割などを増税することは、ほんらいの税のあり方からの逸脱ともいえます。
よって反対するものです。
第55号議案 特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてですが、これは中小企業ではなく一部の中核的企業への優遇税制の継続であり反対です。
請願第82号 「新型コロナ禍による米の需給悪化の改善と米価下落の歯止め策についての意見書提出を求める請願」は日本と福井の農業を守るために採択すべきです。
コロナのもとで2020年産米の価格が下落したなか、農水省がすすめる21年産米を主食用から飼料用などへの作付け転換の意向についての中間とりまとめが発表され、さらなる転換推進をかかげています。政府の生産調整だけで打開をめざす従来の政策は破綻しているわけで、需要側での強力な買い入れなど抜本策がまったなしです。
コロナ禍で満足にお米を食べることができない学生やシングルマザーなども急増しています。県内でも子ども食堂や食糧支援にたくさんの県民や学生が訪れています。国や県が米を買い入れして食糧支援に回すなど双方が助かる対策を急ぐべきです。順化地区でのランチテイクアウトでの支援などいい話しです。さらにすすめて県がお米を提供し、いっそうコロナ禍で苦境のお店を支援するなど全県的に取り組むべきです。
またミニマムアクセス米の削減・中止にふみだすことや、国内での麦、大豆、ソバの増産に見合って輸入を減らすことも米からの転換には欠かせません。
スガ政権の農業政策のままでは21年産米の大暴落の懸念があります。
米価下落歯止めを求める請願であり、採択を求めます。
■
日本共産党の佐藤正雄です。
発議第 28 号 「地域鉄道の存続に向けた国の更なる支援を求める意見書案」に賛成の立場で討論します。
ご承知のように福井県民はかつての京福電車と越美北線でいわば鉄路がなくなる社会実験を経験しています。
当時の京福が大きな事故を2000年と2001年の二度にわたり起こして、国からの運行停止命令、業務改善命令をうけるなか、鉄道事業の廃止届を出してしまいました。それから、えちぜん鉄道として復活するまではバスなどの代替輸送がつづいたわけです。
越美北線は福井豪雨で当時の美山町や福井市内の鉄橋がすべて落橋し、線路が流出するなどの甚大な被害で、これもバスでの代行輸送がおこなわれました。
京福電車の際にも世論的にも、県議会内にも、「電車ではなくバスでいいだろう」という声も少なくありませんでした。
越美北線ではマスコミでも「このまま廃線か」などの見出しが躍りました。
しかし、実際に、バスでは時間通りの運行が難しいとか、雪の際の遅れとか、利用者の県民の皆さんからは鉄路の復活をのぞむ声がつよく、また住民運動などもあり、当時の福井県庁や県議会も尽力して鉄路を守り抜いてきた歴史があります。
いまはそれらの時以上に県民の交通権の大きな危機を迎えていると思います。
予算特別委員会の自民党の総括質疑で国鉄分割民営化にもふれられました。当時の運輸大臣は総理も務められた橋本龍太郎さんですが、JR西日本の福知山線脱線事故の際に、産経新聞に「民営化をほめてくれる方がいるが、もの凄く後悔している」と語ったそうです。
いまイギリスでは民営化を見直す動きです。コロナのもとで乗客、収入が激減したなかで、「鉄道改革白書」を発表し、地球温暖化対策の柱として政府が責任をもって鉄道を活性化し、公共交通を守る「鉄道革命」をおこなうとしています。列車運行はひきつづき民間企業が担いますが、2023年に国営企業である英国鉄道をつくり、駅などのインフラ、事業契約、運行計画、運賃を一元管理するというものです。
日本はどうすべきか。国として、いわゆる交通弱者もふくめ国民の交通権をどう守っていくのか。
当面する必要な財政措置を求めつつ、政府や国会での真摯な議論開始を促す重要な問題提起の意見書案であり、賛成いたします。
