２０１７年１２月１２日 福井県議会土木警察常任委員会 土木部関係での佐藤正雄委員の質疑です。
足羽川ダムに関して
◯佐藤委員 足羽川ダムの関連事業で、地元の池田町議会でも取り上げられているが、大本渓流館の解体撤去工事における国の補償額は約652万円と試算されていたが、実際は約950万円かかると聞いており、この差額はどのような形で補償されるのか。
◯河川課長 補償額の試算はルールに基づいて行っている。
◯佐藤委員 そのルールに基づいた試算により、解体撤去費の補償額が約652万円と計算されていたが、実際に入札すると約300万円高い金額でしか落ちなかった。この場合、高くなった差額分を地元住民に負担させるわけにはいかないと思うが、そうなると差額は県が負担するのか、それとも国が負担することになるのか。
◯河川課長 詳細な金額については、把握できていないためお答えしかねるところがあるが、基本的に決まりに沿って補償をしていく話である。
◯佐藤委員 このようなケースの場合は、どこが負担するのか。
◯河川課長 補償であるため国になる。不足分という話ではなく、補償は国の事業で実施しているため、国が支払う形になる。
◯佐藤委員 そうすると、地元の池田町には迷惑をかけないということでよろしいのか。
◯河川課長 迷惑をかけないということが、どういうところを意図しているのかわからないが、ルールに従い補償額は決まるため、その範囲において国が補償していく形になる。
◯佐藤委員 先ほど、細川委員からも地元とのそご等があるという話があったが、10月の予算決算特別委員会土木警察分科会でも、足羽川ダム事業にかかる基金の活用について、地元池田町の地域振興策に対する配慮が不十分なところもあるのではないかと指摘したが、やはり県も、後は国によって国のルールの範囲で補償してもらえればいいということではなく、県も中心となり企画した足羽川ダムであるのだから、トラブルが起こった際には、池田町と国との間に入り解決に乗り出す姿勢があることに変わりはないということでよいか。
◯河川課長 地域振興策は、非常に重要なことであり、国と県と池田町とで地域振興策のメニューも決定したので、県としても池田町の意向を踏まえながら進めている状況である。
災害対応について
◯佐藤委員 部長報告の３ページに記載がある簡易な水位計とは、従来の水位計と比べて、どういう性能があり、どういうメリットがあるのか違いを教えてほしい。
◯砂防防災課長 現在、県が整備している水位計は、少ない水量から洪水時まで365日計測できるものだが、国で開発を進めている簡易な水位計は、洪水時など、ある程度まで水位が上がったところから計測し、常時、すべての水位を計測できるものではない。また、そこで計測したデータは、スマートフォンのようなものを使用して無線で送信する形で、機器の耐用年数は５年程度など、詳細な仕様はこれから定まるようである。費用は、今まで県で整備してきた水位計は、１カ所当たり平均約2,000万円かかっていたが、国で開発を進めている水位計は、機器部分だけで１台あたり約100万円で、各メーカーが競って開発しているようである。
◯佐藤委員 各メーカーが競って開発していることは、いいことだとは思うが、肝心なときに使えないと困る。要するに、安価で簡便な水位計を設置したが、いざというときにうまく作動しなかったというのが一番困るのである。そこは国土交通省で何百回、何千回と検証し、これなら大丈夫ということで実用化するのか。
◯砂防防災課長 その辺の性能についても、これから国が決めていくと思う。開発中の水位計は、河川に１つの水位計しか設置しないため、機器の誤動作やふぐあいが起きると、その河川の水位は把握できないことになる。また、電子機器であるため、肝心なときにとまらないとは限らないが、これから国で誤作動対策なども検証するものと考えている。それを見きわめながら、県でも導入をしていきたいと思っている。
◯佐藤委員 本会議の部長答弁を聞いていると、魅力的な水位計ができるという感覚で受けとめていたが、今の答弁では、具体的な性能や仕様はこれから検討され、実際に役立つかどうかも判断しかねるところがあるようである。水位計は、災害防止の点で重要であるため、仮に100万円で整備できないのであれば500万円かかってもいいと思う。金額の問題ではなく、きちんとしたものを設置してほしい。
本会議でも、各議員がそれぞれの地域の問題として台風21号に関することを質問されていたが、今回の台風において、河川管理上、排水処理ができなかったなど予定していた機能に障害が起きて内水氾濫が起こったところは、何カ所ぐらいあるのか。
◯砂防防災課長 内水氾濫というのは、排水能力が追い付かず、道路などに浸水することを言うが、今回の台風により内水氾濫があった箇所数までは把握していない。しかし、これまでのゲリラ豪雨時の出水と比べて、内水が排水されなかった箇所は多かったように感じている。堤防が決壊した河川の氾濫は１カ所であった。
◯佐藤委員 新聞では、越前町の排水機場が停電による電源トラブルで約２時間動かなかったことが問題とされていた。県は、停電時に自動で自家発電機が作動する設計にしていたのかもしれないが、災害時に作動しないということが今回起こった。それに対して、県は検証しているのか。
◯河川課長 排水機場には、自家発電設備が整備されているものもあれば、整備されていないものもある。今回、電気設備にふぐあいが生じたことにより自家発電機の稼働に時間がかかったが、停電が復旧する前には排水できている。
排水機場の点検は毎年しているが、今回のケースは、点検でもふぐあいが確認できなかった。来年の出水期までに再度確認し、ふぐあいが生じないようにしていきたい。
◯佐藤委員 県からは地域住民の安全確保のため、それぞれの地域において、災害時にはこの排水ポンプが起動し、それでも対応が難しくなると排水ポンプ車を配置して排水するなどの説明をしているのだから、正常に起動しないと地域住民の安全に対する信頼が揺らいでしまうため、再度確認をお願いしたい。
また、越前海岸沿いの集落では、海が荒れたことにより内水を排水する部分に異物が詰まり、床下浸水が起こったと聞いている。私も現場を確認したが、海からの異物が入り込まないように排水路に網をしているところもあれば、何もしていないところもあるなど、さまざまなケースがあった。網をしていれば、海が荒れても異物が入り込み排水路が閉塞されることはないが、逆に集落など中からの異物が流れでることもできないなど、どちらがいいのかという面もある。砂防海岸全てを県だけでなかなか対応できるものではなく、県の管轄ではない面もあるのかもしれないが、内水がはけなくなることによる床下浸水や床上浸水に対する対策というのは、具体的に何かあるのか。また、それは難しいことなのか。
◯河川課長 今の質問場所の特定はできていないが、排水機場といっても河川管理者が設置しているものもあれば、農林関係のものもあるなど管理者がそれぞれ違う。
河川管理者には、管理上、河川からの氾濫をさせないことが求められている。排水ポンプなどは正常に起動することが当然必要であることから、県の管轄ではないかもしれないという話もあったが、市町でも対策をしてもらいたい。
河川事業は災減のために行っているが、災害はどうしても起こってしまうところもあるため、そういう意味でも早目の避難もできるように、県の河川であれば市町にも情報提供をし、避難勧告に役立ててもらうことにしている。
