国交省検討会、地方鉄道廃線促進の手段としてはならない‼️金元書記長と、コロナ、統一協会、原発問題などで宣伝。

　国交省の検討会が、輸送密度1000人未満の路線に国が地域協議会をつくり、存廃含めて3年以内に結論を出すことにした。

　県内では、小浜線、越美北線が対象となる。

　そもそも道路に比べても貧弱な国の鉄道予算の大幅増額で、ライフラインを支える考えがないことが大問題だと思う。協議会設置が新たな巨額の地方財政による負担や廃線を出口とすることになりかねない危険だ。

　新幹線には湯水のような税金投入。その一方で、ではあまりに身勝手ではないか。

 

県民福井より

 

 

昨日は金元書記長、渡辺常任と、コロナ、統一協会、原発問題などで宣伝。コロナはまだまだ軽視できず、一般診療化などは慎重に検討すべき。安倍元総理の銃撃事件の背景から自民党を中心とする日本政界と深いかかわりをもつ韓国生まれの統一協会、勝共連合の問題、福井県政界にも関係があり、解明が求められること。美浜原発3号機など老朽原発再稼働・酷使は11名が死傷した美浜3号機事故の教訓を踏みにじる問題があること。などを訴えました。金元さんは福井市内でも統一教会の「霊感商法」被害で、当時の西村高治市議らが救済に奮闘したことを紹介しました。