福井市中央市場を訪問調査、県経営者協会と懇談。経済、消費税増税問題など切実です

　　　今日も原発ゼロめざすアクションがおこなわれます！
11/30(金)16:00~19:30 ちょっと待って！再稼働ストップアクション！16:00福井県庁前アピール、17:30デモ、18:00福井県庁前関電前アピール。ぜひ、ご参加ください。

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　　昨日はかねもと幸枝候補らとともに、福井中央市場の訪問調査、福井県経営者協会との懇談などをおこないました。
市場調査には西村きみこ、鈴木しょうじゅ市議も参加しました。市場では不況に苦しむたくさんのみなさんの生の声をお聞きしました。嵐のような「消費税増税は困る」の響きです。

　　　経営者協会では、村上俊男専務理事、堂山昌弘事務局長と経済問題や地域の活性化について意見交換させていただきました。地域経済をあたためる住宅リフォーム助成などの推進は経済界も希望されてますね。力をあわせて実現しましょう。
また、消費税と経営への影響についてもいろんな角度から突っ込んだやりとりをおこないました。わたしたちは、消費税増税ではさらに国民の生活に打撃となり、結果、中小企業活動にも打撃となり、悪循環になる点をお話ししました。

　　
　　この問題では、池田真理子さんも紹介しています。
●日本で金融資産100万ドル（約8000万円）以上保有している富裕層が、2004年の134万人から2010年には174万人と、40万人も増加しています。わずか1.4％の富裕層が、日本の金融資産の22％を独占しています。 このスーパー金持ちの税金が安くされているのが問題です。

●３割近い世帯で貯金がありません。庶民の預貯金の多くは、低すぎる年金や高い医療費や教育費の負担のための預金で、その額も数百万円にしかすぎません。また30～40歳代の勤労世帯では、平均800万円以上の住宅ローンなどの負債をかかえています。
　この部分を直撃するのが消費増税です。

●本来税金が、この「富の偏在」解消の再配分機能をもつはずです。ところが、証券優遇税制や所得税の最高税率引き下げ、住民税のフラット化など、日本の税の再配分効果は極端に小さくなり、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の10分の１しかありません。これこそ是正すべきです。

●日本共産党は、富裕層優遇の不公平を正す方向として、（１）株の配当・譲渡所得への特別減税・証券優遇税制を廃止し、課税強化をはかる（２）金持ち減税を見直し、所得税・住民税、相続税の最高税率を引き上げる（３）新たな税制として、相続税対象額で５億円を超える資産に対して、１～３％の累計課税をおこなう（４）高額所得者を優遇している年金保険料、健康保険料、介護保険料の上限を見直す―の4点を提案しています。

●「しんぶん赤旗」が、11月26日付の米紙ニューヨークタイムズに、米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、富裕層により高い所得税率を課すべきだと提案したことを紹介しています。バフェット氏は、今年８月にも「億万長者は長い間甘やかされてきた」と、大資産家への増税を提案しています。これにたいして、欧米の経営者や資産家たちが、バフェット氏支持を表明。富裕税は、世界共通の動きです。
日本だけが世界の流れに逆行し、国民を苦しめようとしています。

　　異常な日本を変えるために、日本共産党とともに！