コロナ禍、自営業者からの相談相次ぐ。安倍政権は検察庁法改正強行ではなく、困っている国民救援にこそ全力を

　昨日は、連休に整理した小説やノンフィクションなどの本の一部５０冊ぐらいを県庁のリサイクルボックスに。累計では４００数十ぐらいでしょうか。古本市などで新しい方に読まれるといいのですが・・・。
　また、新型コロナで営業が大変になっている方々から、「融資をうけたいが・・・」「持続化給付金の手続きはパソコン持たない人はどうやるのか」などなど相談が。
　
　安倍政権が、緊急事態宣言会解除にあわせて、検察庁法改正強行、との報道。マスコミ対策もあるのだろうが、どこまでもえげつない安倍政権。
日弁連はじめ多数の国民が反対している検察行政への内閣の介入になりかねない問題法案。こんな党利党略をやっている場合か。

　生活と営業の困難に直面している国民救援に全力をあげるべきでしょう。

赤旗より




県民福井より
第一波は収束、との判断。まずは良かったです。しかし、活動再開による他県との行き来などで感染する懸念もあります。リスク分析とともに、徹底したPCR検査などでの実態把握と陽性者の隔離療養などが必要になるのではないでしょうか。





■時事・・・自公、検察定年延長１４日にも採決　野党は修正案、徹底抗戦へ
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、自民、公明両党は１２日の衆院内閣委員会理事懇談会で、１３日の採決を提案した。立憲民主党など野党共同会派が拒否したため見送る方向だが、１４日にも採決に踏み切り、週内に衆院を通過させる方針。野党は徹底抗戦の構えで、検察幹部の留任を特例的に可能とする条項を削除する修正案を提示した。

　衆院内閣委は１２日の理事懇談会で、１３日は同法改正案の質疑を行い、採決については協議を続けることで折り合った。与党は１４日に同委で、１５日に衆院本会議で採決、参院に送付する日程を描く。週内の衆院通過を明言している自民党の森山裕国対委員長は記者団に「スケジュール感に変わりはない」と強調した。

　同法改正案は、検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げる内容。６３歳に達した検察幹部がポストから退く「役職定年」を設ける一方、「内閣が定める事由」がある場合、最大３年間、留任させることが可能となる。検察人事への恣意（しい）的な介入につながりかねないとして、野党は反対している。