福井県の共産党が大会開く。はじめて社民党、総がかりアクションが連帯あいさつ、民進からはメッセージ。

　昨日は２７回党大会をうけた福井県の共産党の大会が開催されました。県党会議、といいます。
福井県でも史上初ですが、社民党の龍田代表が来賓として挨拶されました。民進党、緑の党からはメッセージが寄せられました。
また、戦争する国づくり反対総がかりアクションの屋敷代表も来賓として挨拶していただきました。
　昨年の参院選でうまれた野党と市民の共闘で安倍政権を追い詰めるたたかい。共謀罪が国会にだされようとしている時にいっそう団結、連帯してがんばりたいと思います。
　
　共謀罪問題で法務大臣を追い詰めている藤野衆議員議員も国会報告。生々しい国会の様子に会場も沸きました。衆院法務委員会に共産党議員が入ったのは木島日出夫議員以来１１年ぶりとのこと。きたる総選挙で藤野議員の議席を守り、さらに増やしましょう。

　選挙目前の越前町議選。かわぎし予定候補も支援を訴えました。２人の子育て真っ最中のシングルマザーがママの声を町政にとどけてがんばります。越前町にお知り合いのおられる方は大きなご支援をお願いいたします。

　会議では、南県委員長の報告をうけて県内各地から参加した代議員が討論。私も県政と原発を中心に発言しました。

　夕方からは総がかりアクションがアオッサ前でおこなった宣伝行動に参加。労働組合や市民団体、社民党、共産党などから４０名が参加しました。写メを撮る若い女性も。
　私も共謀罪問題で訴えさせていただきました。

　２５日土曜日　午後２時から福井県教育センターで共謀罪についての学習会がおこなわれます。講師は自由法曹団の吉川弁護士。主催は国民救援会と９条の会です。

　まったく同じ日時ですが、福井市社会保障協議会の結成総会も県社会福祉センターで開かれます。医療、介護まもってがんばってきている社会保障協議会です。




■赤旗・・・・共謀罪「テロ防止」は偽り　　「条約は経済犯罪対策」衆院予算委で藤野議員追及

　日本共産党の藤野保史議員は衆院予算委員会で１７日、「共謀罪」法案は「テロ対策」だなどとする政府の説明が偽りであることを明らかにし、国会提出の断念を迫りました。


　
　藤野氏は、国連が「テロ防止条約」とする１４本の条約の中に、政府が締結には共謀罪の創設が必要だとする国際組織犯罪防止条約が含まれているのかとただすと、岸信夫外務副大臣は「含まれていない」と認めました。

　藤野氏は、同条約が、組織犯罪の部類にテロ犯罪を含まず、一連のテロ防止条約とは“区別”されていると指摘。同条約が定義する「組織的な犯罪集団」とは何かとの質問に、岸氏は「金銭的利益その他の物質的利益を直接、間接的に得る」ことなどを目的とする集団だと答弁。藤野氏は「条約はマフィアなどの経済犯罪を主眼とし、テロは含まれていない」と述べ、条約締結を理由に「テロ対策」や「共謀罪」を持ち出すことはできないと強調しました。

　さらに藤野氏は、条約内容を説明した国連の立法ガイドも、「目標が純粋に非物質的利益にあるテロリストグループ」などは「組織的な犯罪集団」に原則含まれないと明記していると指摘しました。

　その上で、国際組織犯罪防止条約の主眼は経済犯罪対策だと政府自身が認めていると追及。２００５年の衆院法務委員会で南野（のおの）知恵子法相（当時）が「純粋な精神的な利益のみを目的として犯罪を行う場合には、この条約に言う『組織的な犯罪集団』には当たらない」と答弁していることを挙げ、「同じ立場か」とただしました。金田勝年法相は苦しい言い訳に終始し、「条約にかかわるので外務省から答弁させる」と答弁不能に陥りました。

　藤野氏は「『テロ対策だ』という政府の説明そのものが偽りだ。共謀罪を通すために、今までの立場も全部ひっくり返すことは許されない」と批判し、提出断念を求めました。