原発審査 残業規制除外見直し検討へ

　やりましたね！日本共産党の追及で、再稼働審査の残業時間の規制を元にもどし、適用除外見直しへ。
昨年11月に、私たち福井県の共産党議員団も藤野衆議院議員、倉林参議院議員とともに厚生労働省に要求してきました。

　高浜１，２号機の規制委員会審査を担当していた関電課長職の方が過労自殺した問題から国会でもわたしたちの政府交渉でも取り上げてきました。
規制庁との交渉では規制審査のなかで過労自殺がおこったのに、まったく関係ないかのような答弁に怒りが爆発しました。
厚生労働省との交渉では、九州電力からの残業規制除外の要請を関電などほかの電力事業者に水平展開した根拠についてまともな答弁がありませんでした。
　原発で働く労働者の労働安全問題にもひきつづき取り組んでいきます。


■赤旗・・・残業規制除外　見直し検討　　　　原発審査　真島議員に厚労相表明
衆院予算委

　塩崎恭久厚生労働相は６日の衆院予算委員会で、原発再稼働にむけた原子力規制委員会の新規制基準の審査にかかわる電力会社の業務を残業時間規制の「適用除外」としている労働基準局長通達(2013年１１月)について「見直しを行う方向で労働基準局で十分に検討させたい」と表明しました。日本共産党の真島省三議員の質問に答えたもの。日本共産党は、この問題を国会で繰り返し取り上げ、撤回を求めてきました。

　残業時間の上限は厚労大臣告示によって「週１５時間、月４５時間、年間３６０時間まで」に制限されています。しかし、政府が「適用除外」とした業務は残業時間の上限は事実上なくなり、「公益上の必要」があると労働基準局長が指定した業務は、年間３６０時間の範囲内で、月４５時間を超えて時間外業務が可能となります。

　真島氏は、九州電力が「適用除外」期間が終了したにもかかわらず現在も川内原発で２９２人が月１７０時間まで残業できるようにしている実態を告発。九電や四国電力が日本共産党の聞き取りに「適用除外は年度末に自動延長するものと認識している」と答えたことを示し、「電力会社は、原発は『公益事業』だから自動的に適用除外になるという思い込みで“モラルハザード（倫理喪失）”を起こしている｣と批判しました｡

　安倍政権の「働き方改革」で「適用除外」についてどう扱うかただしたのに対し、塩崎厚労相は「『働き方改革実現会議』で、予断を持たずに議論をしていただきたい」と述べるにとどまりました。

　真島氏は「過労死・過労自殺根絶、長時間労働是正への本気度が問われる」と強調。原発審査にかかわる業務の残業時間限度基準の「適用除外」をただちに撤回するとともに、「適用除外」の対象業務全体を見直すよう迫りました。



■NHK・・・原発規制基準の審査業務 電力社員の残業時間適用除外を見直しへ

　　　　2月6日 19時15分

　　塩崎厚生労働大臣は衆議院予算委員会で、原発の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務に携わる電力会社の社員を対象に、残業時間に関する規制の適用を除外している厚生労働省の通達を見直す方向で検討する考えを示しました。

原子力発電所の再稼働の前提となる規制基準の審査をめぐる業務は、厚生労働省の通達で、一部の原発では労働基準法の残業時間に関する規制の適用が除外されていて、業務に携わる電力会社の社員は、年間３６０時間以内に収まれば法律の基準である月４５時間を超える残業が認められています。

これについて、塩崎厚生労働大臣は、午後の衆議院予算委員会で「この通達は、審査業務が、前例がなく、世界で最も厳しい基準だったということを受け、集中的な作業が必要だろうと判断したものだった」と述べました。
そのうえで、塩崎大臣は「新規制基準が策定されて３年がたった。働き方改革に取り組む中、通達の見直しを行う方向で労働基準局で十分検討させたい」と述べました。

県政功労者表彰式、２月議会前の理事者説明。いよいよです。

昨日は福井県が誕生した日。県庁で県政功労者表彰式がおこなわれ参加しました。表彰されたみなさん、県内各分野でご尽力いただきありがとうございます。
　午後は、議会前の電力事業者説明会、理事者からの予算案や事業計画案などの説明が夕方まで続きました。
いよいよ議会質問に頭を悩ます日々が・・・・
頑張ります！ご意見、ご要望などお寄せください。

　夕方は要望の聞き取り、夜は共産党の会議でした。