議員会議で総選挙の取り組み議論。おおい町議会、福島第一原発の視察報告。どうなる日本経済。

　　　昨日は会議準備や議員会議でした。共産党の議員会議では一気に緊迫の度を増している総選挙情勢や、１２月議会のとりくみについて報告し、議論しました。
　　　県民との対話のなかでは、「消費税に頼らない道が本当にあるのか」「消費増税は困ります」「なんでもかんでも自民ならいい、という福井の保守意識が問題だ」「維新は怖い」「嶺南では自民も民主も原発推進。原発ＮＯは共産党しかない」「奥越でも地場産業が衰退。政治災害だ」などの声がだされていることが紹介され、日本共産党の出番にガンバロウ、と取り組みを相談しました。

　　　議会の取り組みでは、福井市議会や敦賀市議会、越前市議会などの議会基本条例の取り組みの紹介がされました。福井県議会でも議論中ですが、県内自治体の経験・教訓の検討も必要でしょう。
　　また、おおい町議会として福島第一原発を視察調査した猿橋巧議員の報告もおこなわれました。いまでもすさまじい状況と放射線量で、「１号機から３号機は実際、手つかず状態。作業員が入れないため、クレーンを無線で操作したりしている。東電の説明者は２０年で片付く、と言っていたが、とても難しいと感じた。」と語っています。原発即時ゼロ、の必要性をあらためて痛感しました。ほかの再稼動を認めた町議会議員はどのような感想を抱いたのでしょうか。


　　　日本経済はいよいよ低迷です。大企業言いなりで、庶民の生活直撃、大量リストラで雇用破壊、いいことなし。
そこへ民主、自民、公明のノー天気な消費税大増税計画ですから、明るい材料はでてきません。

家計、雇用、日本経済を壊す増税大連合の政治を転換することが急務です。

　　　民主、自民、公明の大増税連合のもうひとつの問題は、消費税増税しか選択肢がなく、仮に、２年後に「消費税増税できない状況」に陥っていた時の財政処方箋がないことです。
　　　日本共産党は、消費税増税に代わる道がある、と提案しています。ここには、消費税増税を見込んで財源とする不要不急の新幹線計画やダム計画の中止もふくまれています。福井県議会でも新幹線や足羽川ダム計画の見直しを訴えているのは日本共産党です。力をあわせて、実現しましょう。


以下、報道です。




■赤旗・・・・・・ＧＤＰ　３期ぶり減　　７～９月期　消費・外需とも総崩れ


内閣府が１２日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％減、年率換算で３・５％減となりました。マイナス成長は３四半期ぶりです。世界経済の減速の影響で輸出などが大幅に減少し、個人消費も落ち込んだことが響きました。景気が後退局面に入った可能性が高いとの見方を裏付ける形になりました。

　実質ＧＤＰを需要項目別に見ると輸出は、米国やアジア、欧州など主要地域が軒並み振るわず、５・０％減と大幅な落ち込みになりました。自動車や集積回路の出荷減少が目立ちました。

　先行き不安の広がりを背景に企業が投資を抑制。設備投資は、３・２％減少しました。リーマン・ショック後の２００９年４～６月期（５・５％減）以来の下げ幅を記録しました。１０月の企業倒産も５カ月ぶりの増加となり、企業が活発に投資を行う状況ではありません。

　一方、ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は前期比０・５％減と２期連続のマイナスでした。収入が長期にわたり低迷・減少していることが背景になっています。さらに、これまで個人消費を支えてきたエコカー補助金が９月２１日に終了。影響は１０月以降に大きく表面化することが予想されます。

　電機・情報産業の大企業を中心に大リストラを強行していることも、消費を低迷させ、地域経済を冷え込ませるなど日本経済の悪化に拍車をかけています。・・・・・・・・