昨日は、かねもと書記長との街頭宣伝、地域訪問、会議・打ち合わせがつづきました。
会議の中で、新幹線問題では「反対を鮮明にして」との声がだされていることが紹介されました。わたしたちは、現行のスキームでは反対してきたわけです。ですから、金沢開業が明確になった時点で、知事宛に「計画の凍結を求める」申し入れをおこないました。
県内政党のなかで、６割～７割の「新幹線はいらないよ」との県民世論に応えた政策をだしているのは日本共産党だけです。
ところが今の県議会は、この世論に応える県議会議員が一人もいません。野党が一人もいない「オール与党県議会」に風穴をあけないと、ますます県政・県議会が県民から「遠い」議論をつづけることになります。頑張ります。
また、会議では、農村部の方からTPP問題での日本共産党の号外の評判がいい、との報告もありました。この号外はJAとの懇談でも評判のものでした。ご希望の方があれば、PDFで提供しますので、お気軽に私か日本共産党 ０７７６－２７－３８００ までお問い合わせください。
そのTPP問題で全国の県議会の意見が集約されました。
以下、県民福井からの記事です。民主党政権は国民の声に耳を傾けるべきです。ただ、福井県議会の意見書は「慎重」姿勢なものの、対応次第ではTPPを容認するとも受けとれる内容となっています。県議会として、明確に「反対」をしめせなかったことも私は大問題だと思いますね。
★
県民福井・・・・・ＴＰＰ 懸念する議会 福井など「慎重姿勢」 2011年1月17日
反対含め７割に 都道府県・政令市 政府の見切り発車警戒
政府が関係国と協議を開始した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、全国の都道府県、政令指定都市の六十六議会のうち、意見書を可決している議会は現時点で、福井県議会を含めた四十六議会に達することが十六日、共同通信のまとめで分かった。
意見書のうちＴＰＰ交渉に参加しないよう求める「反対」は十四議会、具体的な農業振興策の提示や十分な国民的合意を得るなど「慎重対応」を求めるものが三十二議会に上り、合計は全体の七割を占める。日本の「食」を支える農業地域が目立ち、政府が“見切り発車”で参加を決断することを懸念しているとみられる。
菅直人首相は年頭の記者会見で、今年六月をめどにＴＰＰ交渉への参加を判断する決意をあらためて表明した。ＴＰＰ参加のいかんにかかわらず、政府には今後、農業対策の早期具体化や国民に対する十分な説明が必要となりそうだ。
意見書で反対の趣旨を明確にしたのは北海道や滋賀など十一道県と札幌、新潟など三市の議会。このうち青森は「わが国の食料自給率を確保するため、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要望する」としている。
慎重対応を求めたのは、「国民的合意形成」や「具体的な対応策」の提示なしに協定締結しないこととした秋田など二十七県と仙台、川崎など五市の議会。岐阜県議会の「ＴＰＰへの参加に慎重な対応を求める意見書」は、日本が貿易立国で「ＴＰＰ参加は不可欠との意見が多くあることも事実」と指摘。その上で「究極的には自由貿易と農業の再生の両立を目指す必要がある」などとしている。
「慎重対応」を求めた意見書には、反対に近いものがある半面、参加を前提に十分な対応を求めたとも受け取れる内容のものもある。
これまでの政府対応に関しては、「唐突に参加検討が表明された印象は否めない」（兵庫県議会）、「何らの議論がなされることもなく唐突にＴＰＰについて関係国との協議開始が表明されたことは誠に遺憾」（新潟県議会）など批判的表現もあった。
意見書の可決状況は今月十一日時点までの調査でまとめた。千葉県では二月開会の議会で議論される見通し。ＴＰＰ関連の意見書の審議はさらに増える可能性がある。
◇
福井県議会は十二月定例会最終日の昨年十二月十七日、国民的合意形成なく交渉に参加しないことを国に求める「ＴＰＰ交渉参加に関する意見書案」を全会一致で可決している。その中では、貿易の完全自由化を目指すＴＰＰ締結は、海外からの安い農産物の大量輸入で国内の農業経営は大打撃を受け、国土保全など農業の多面的機能や地域経済の崩壊の恐れもあると指摘。その上で、食料自給率の向上や農業の多面的機能の維持のため、国に対して「国民的合意形成を図ることなく、また、具体的な農業振興策を提示することなく、ＴＰＰ交渉に参加することがないよう強く求める」と慎重な対応を訴えている。
意見書案は、ＪＡ県中央会（山田俊臣会長）と県農政連（同）から提出された「ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書提出を求める陳情」の採択を受けて提案された。 （北原愛）・・・・・・・・・
会議の中で、新幹線問題では「反対を鮮明にして」との声がだされていることが紹介されました。わたしたちは、現行のスキームでは反対してきたわけです。ですから、金沢開業が明確になった時点で、知事宛に「計画の凍結を求める」申し入れをおこないました。
県内政党のなかで、６割～７割の「新幹線はいらないよ」との県民世論に応えた政策をだしているのは日本共産党だけです。
ところが今の県議会は、この世論に応える県議会議員が一人もいません。野党が一人もいない「オール与党県議会」に風穴をあけないと、ますます県政・県議会が県民から「遠い」議論をつづけることになります。頑張ります。
また、会議では、農村部の方からTPP問題での日本共産党の号外の評判がいい、との報告もありました。この号外はJAとの懇談でも評判のものでした。ご希望の方があれば、PDFで提供しますので、お気軽に私か日本共産党 ０７７６－２７－３８００ までお問い合わせください。
そのTPP問題で全国の県議会の意見が集約されました。
以下、県民福井からの記事です。民主党政権は国民の声に耳を傾けるべきです。ただ、福井県議会の意見書は「慎重」姿勢なものの、対応次第ではTPPを容認するとも受けとれる内容となっています。県議会として、明確に「反対」をしめせなかったことも私は大問題だと思いますね。
★
県民福井・・・・・ＴＰＰ 懸念する議会 福井など「慎重姿勢」 2011年1月17日
反対含め７割に 都道府県・政令市 政府の見切り発車警戒
政府が関係国と協議を開始した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、全国の都道府県、政令指定都市の六十六議会のうち、意見書を可決している議会は現時点で、福井県議会を含めた四十六議会に達することが十六日、共同通信のまとめで分かった。
意見書のうちＴＰＰ交渉に参加しないよう求める「反対」は十四議会、具体的な農業振興策の提示や十分な国民的合意を得るなど「慎重対応」を求めるものが三十二議会に上り、合計は全体の七割を占める。日本の「食」を支える農業地域が目立ち、政府が“見切り発車”で参加を決断することを懸念しているとみられる。
菅直人首相は年頭の記者会見で、今年六月をめどにＴＰＰ交渉への参加を判断する決意をあらためて表明した。ＴＰＰ参加のいかんにかかわらず、政府には今後、農業対策の早期具体化や国民に対する十分な説明が必要となりそうだ。
意見書で反対の趣旨を明確にしたのは北海道や滋賀など十一道県と札幌、新潟など三市の議会。このうち青森は「わが国の食料自給率を確保するため、ＴＰＰ交渉に参加しないよう強く要望する」としている。
慎重対応を求めたのは、「国民的合意形成」や「具体的な対応策」の提示なしに協定締結しないこととした秋田など二十七県と仙台、川崎など五市の議会。岐阜県議会の「ＴＰＰへの参加に慎重な対応を求める意見書」は、日本が貿易立国で「ＴＰＰ参加は不可欠との意見が多くあることも事実」と指摘。その上で「究極的には自由貿易と農業の再生の両立を目指す必要がある」などとしている。
「慎重対応」を求めた意見書には、反対に近いものがある半面、参加を前提に十分な対応を求めたとも受け取れる内容のものもある。
これまでの政府対応に関しては、「唐突に参加検討が表明された印象は否めない」（兵庫県議会）、「何らの議論がなされることもなく唐突にＴＰＰについて関係国との協議開始が表明されたことは誠に遺憾」（新潟県議会）など批判的表現もあった。
意見書の可決状況は今月十一日時点までの調査でまとめた。千葉県では二月開会の議会で議論される見通し。ＴＰＰ関連の意見書の審議はさらに増える可能性がある。
◇
福井県議会は十二月定例会最終日の昨年十二月十七日、国民的合意形成なく交渉に参加しないことを国に求める「ＴＰＰ交渉参加に関する意見書案」を全会一致で可決している。その中では、貿易の完全自由化を目指すＴＰＰ締結は、海外からの安い農産物の大量輸入で国内の農業経営は大打撃を受け、国土保全など農業の多面的機能や地域経済の崩壊の恐れもあると指摘。その上で、食料自給率の向上や農業の多面的機能の維持のため、国に対して「国民的合意形成を図ることなく、また、具体的な農業振興策を提示することなく、ＴＰＰ交渉に参加することがないよう強く求める」と慎重な対応を訴えている。
意見書案は、ＪＡ県中央会（山田俊臣会長）と県農政連（同）から提出された「ＴＰＰ交渉参加反対に関する意見書提出を求める陳情」の採択を受けて提案された。 （北原愛）・・・・・・・・・