日本共産党豪雪対策本部は２４日、国会内で会合を開き、同日農水省が発表した被害農家にたいする支援策について担当者から説明・報告を受けました。支援策は倒壊したビニールハウスの撤去・再建費用の３割を国が補助。被災者向け融資は５年間無利子化、被災した農業法人の雇用維持支援などを盛り込んでいます。
党対策本部は２０日、倒壊ハウスの撤去費用の助成を含む農家再建に向けた踏み込んだ支援策を示すよう求めていました。
志位和夫本部長（党委員長）は「近年まれに見る集中的な被害があったわけで、（助成の）３割という負担割合も『（被災農家が）立ち直っていくうえで、それでいいのか』という検討が当然必要です。追加対策の検討のなかに含めてほしい」と述べ、いっそうの支援拡充を求めました。
会合では、被害状況の視察・調査の報告も行われ、引き続き支援の拡充を求めていくことを確認しました。
小池晃本部長代理（党副委員長）、田村智子事務局長（参院議員）、塩川鉄也（衆院議員）、仁比聡平（参院議員）の両委員らが出席しました。