「生放送！ とことん共産党」（こちらをクリック）が２９日夜、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で放送されました。集団的自衛権をテーマに、山下芳生書記局長、神奈川県で青年の平和の声を集める活動をしている磯ケ谷りえさん、若手弁護士のしらが優理子さん、司会の朝岡晶子さんが語り合いました。
磯ケ谷さんは「集団的自衛権は参戦権であって、国を守るための権利ではないんです。“ニートは戦争 . . . 本文を読む
「新さいたま」５・６月号から
市民アンケートの配布を始めました。ご記入の上、添付されている封書を、ご近所の共産党支部、または、そのまま郵便ポストに投函してください。
お手元にまだ配布されていない方は、地元の共産党支部か、さいたま地区委員会、さいたま市議団まで、ご連絡ください。
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南区の住民のみなさんともりや千津子市議は、「南区内谷（うちや）地域に公園を作ってほしい」と長年運動を続けています。いよいよ、その要求が実るところまで来ています。その件で、市の公園課の職員さんと懇談を行いました。住民のみなさんは、近隣に住むみなさんに対して公園に対するアンケートを取り、その中身を「公園建設にかんする要望書」にまとめ、市の職員さんに手渡しました。 . . . 本文を読む
「原発ゼロ」を訴える「原発さよならデモ＠東大宮」が24日、さいたま市内で行われ、約70人が参加しました。デモは、有志がツイッターなどで呼びかけて県内各地でほぼ毎月行い、今回で28回目です。
参加者は、JR東大宮駅周辺を「原発ゼロ」の思いを書いたプラカードや横断幕を掲げてパレードし . . . 本文を読む
安倍首相は、労働時間規制をなくす「残業代ゼロ」制度導入を決めた２８日の産業競争力会議で、「成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある」とのべ、推進姿勢を示しました。
労働時間規制は、労働者の生活と健康を守るためにつくられた最低基準です。これがなくなれば、「自由な働き方」どころか、成果をあげるために際限なく働かされることになるのは明瞭です。
導入の要件について首相 . . . 本文を読む
鹿児島県は２９日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（薩摩川内市）で重大事故が起きた場合、３０キロ圏内の住民が圏外へ避難するために必要な時間の試算を発表しました。要援護者については一切考慮されておらず、弱者置き去りの避難計画の実態が浮き彫りとなっています。
（写真）九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市
川内原発から３０キロ圏内の約２１万５千人（約９６ . . . 本文を読む
メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。
（写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうし . . . 本文を読む
改憲手続き法には最低投票率の規定がない
参院憲法審査会は２８日、改憲手続き法改定案の質疑を行いました。日本共産党の仁比聡平議員は、改定案が現行法のもつ根本的欠陥について調査・検討もしておらず、「できる限り低いハードルで改憲案を押し通そうとしている」と批判しました。
仁比氏は、、国民の１割、２割の賛成でも改憲が決定されてしまう根本的欠陥があると指摘。当時の世論調査で「定めがないのはおかしい」 . . . 本文を読む
時事通信の５月の世論調査で、国内の原発について尋ねたところ、「徐々に減らし、将来的にはなくすべきだ」との回答が４９・３％とほぼ半数に達しました。「なるべく早くなくすべきだ」（２４・７％）、「直ちになくすべきだ」（１０・３％）と合わせると８４・３％に上りました。原発推進勢力の圧力のもとに安倍政権は原発の永久化を狙っていますが、国民の多くが「原発ゼロ」を求めていることが改めて明らかになりました。
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日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。
日本では被疑者として指紋採取されるとほとん . . . 本文を読む