５月３１日、北浦和公園で行われた「５・３１埼玉総行動」は雨の予報を覆し、晴天のもと１万２００人超える参加者が「九条こわすな」「戦争させない」と声を響かせました。
今日の埼玉での集会成功を力に、燎原の火のごとく、全国各地域での運動が燃え広がっていくことを期待します。戦争法案を廃案にして、安倍政 . . . 本文を読む
「自衛隊が現実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まることは明らかだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は２７日の衆院安保法制特別委員会の総括質疑で、自衛隊が戦争法案にもとづいて「戦闘地域」で米軍への「後方支援」を行えば、結果として戦闘を行うことになると迫りました。安倍晋三首相は質問に正面から答えず、憲法９条が禁じた「武力の行使」に発展していく危険性が鮮明になりました。 （関連記事）
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沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は２７日、名護市辺野古への米軍新基地建設反対を米国に伝えるため訪米しました。訪米に先立ち那覇空港で、知事に同行する稲嶺進名護市長や城間幹子那覇市長、県議や経済関係者らの訪米団も交えて出発式が行われ、翁長知事は「辺野古基地を造らせないこと、辺野古の問題は国内問題でなくアメリカも当事者であることなど、しっかりと伝えたい」とあいさつしました。
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日本共産党が今国会に提出している政党助成法廃止法案と企業・団体献金全面禁止法案が２７日、衆院政治倫理・選挙特別委員会（倫選特）で審議入りし、穀田恵二議員が両法案の提案理由を説明しました。日本共産党が単独で提出し、衆院委員会で提案理由説明が行われたのは１５年ぶり。
穀田氏は、国民は自らの支持政党に寄付する自由と権利をもっているが、政党助成金制度によって自ら支持しない政党に強制的に寄付させられて . . . 本文を読む
原子力規制委員会は２７日、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故対策の体制などを定めた「保安規定」を認可しました。川内原発１、２号機は、１３年７月の新規制基準施行後初めて、基本設計などの許認可で、審査を終了したことになります。
巨大噴火の影響が心配されている川内原発の審査をめぐっては、学会から火山の審査基準を見直すよう求められるなど多くの問題が浮き彫りにされました。しかし、規制委は . . . 本文を読む
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネ . . . 本文を読む
東北６県市町村長九条の会連合の第２回総会が２２日、山形市で開かれ、首長、首長経験者ら３３人が参加し、「憲法九条を守り、戦争法案に反対する緊急アピール」を採択しました。
同アピールは、市町村民の命と暮らしを脅かす最大のものは戦争だと強調し、安倍政権の戦争法案の国会提出を「日本国民を戦後最大の危機に陥れ、解釈改憲によって平和憲法を有名無実化するもの」と批判。全国の国民と都道府県知事、市区町村長ら . . . 本文を読む
「海外で戦争する国」へ
「平和安全法制」？ 何だか、よく分からない法案名ですね。
安倍晋三首相は「国民の命と平和な暮らしを守る」ためのものだと言いますが、とんでもないことです。
法案はすべて、自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に当てるためのものです。地理的な制限もありません。地球上どこでも派兵して、米軍のあらゆる戦争に参加します。戦地で活動して自衛隊が攻撃される危険があ . . . 本文を読む
日米政府に各界から怒り
日本国民に衝撃を与えた垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故から一夜あけた１９日、日米両政府は事故原因の究明も待たずにオスプレイの日本での飛行継続、横田基地への配備を進める姿勢を示しました。翁長雄志沖縄県知事が事故原因究明までの飛行停止を求めたにもかかわらず、ＭＶ２２は１９日も、普天間基地（沖縄県宜野湾市）から飛びたち沖縄上空を飛行。日本の各界から怒りの声 . . . 本文を読む