安倍晋三首相が自衛隊を「わが軍」と発言（２０、２７両日）しました。「自衛隊を軍にする」という安倍首相の本音を示したものです。
「改憲」を先取り
安倍首相は、米国が起こすあらゆる戦争に「切れ目なく」参加・支援する「戦争立法」の骨格を受け、法案作成作業に着手。集団的自衛権行使の権限を付与され、戦地派兵されることになれば、自衛隊は「自衛のための必要最小限度の実力」から「世界標準の軍隊」となり . . . 本文を読む
自衛隊員が海外で“敵”に銃を向ける日が来るかもしれません。
従来の海外派兵法はいずれも「自己防護」に限り、武器の使用を認めています。ところが「戦争立法」に関する与党合意は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改定して「実施できる業務の拡大及び業務の実施に必要な武器使用権限の見直しを行う」としています。武器使用の範囲を任務遂行まで拡大し、「治安維持」の名目で敵対勢力との交 . . . 本文を読む
「政府と電力会社は現在、世論も司法も無視し、複数の原発の再稼働を着々と進めています。ですが今週、私たち市民の力で福井県高浜原発の再稼働を阻止できるチャンスが巡ってきます。」として、阻止の行動の力となる署名を呼びかける行動が行われています。
再稼働反対の署名（ここをクリックしてください）とキャンペーンを広げましょう . . . 本文を読む
安倍内閣が今国会での強行を狙う「戦争立法」。自民、公明両党による法案骨格の合意文書から、自衛隊が米国の戦争に「切れ目なく」参加・支援する危険な本質が浮かび上がります。危険と問題点を徹底批判します。
安倍内閣は圧倒的な国民の反対世論に逆らい昨年７月１日に集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しましたが、それを具体化する法律をつくって初めて集団的自衛権の行使も可能になります。自民、公明両党 . . . 本文を読む
自衛隊は１９９０年代から海外派兵に踏み出しましたが、これまで１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺していません。しかし、安倍政権が狙う「戦争立法」が通れば、「戦死」リスクは確実に高まり、戦後初めて、日本国民が海外で「殺し殺される」ことになってしまいます。
“歯止め”撤廃
テロ特措法やイラク特措法といった従来の派兵法は、期限や任務を限定した時限立法でした。「戦争立法」 . . . 本文を読む
内部告発サイト「ウィキリークス」は２５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は１月２０日付で全５５ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争（ＩＳＤ）条項」が盛り込まれています。
ＴＰＰ反対運動を広げる米消費者団体パブリック・シチズンは、暴露された文書は . . . 本文を読む
道端で出会った方々と話しながら
市政をわかりやすくなるべく多くの方に説明したいと、もりや議員はハンドマイクでの辻演説を行ってきました。
「さいたま市、特に南区は認可保育園不足が深刻です。希望する子どもが全員入所できるように、認可保育所と学童保育所の増設を急ぐことが求められます」「子ども医療費無料会制度は後退させないように力を合わせましょう」
と訴えかけながら、日本共産党の政策をお話して辻 . . . 本文を読む
参院予算委 山下書記局長が質問
日本政府が建設強行を狙う沖縄県名護市辺野古の米軍新基地が、米軍殴り込み部隊の巨大な出撃拠点となることがあらためて浮かびあがりました。日本共産党の山下芳生書記局長は１７日の参院予算委員会で質問に立ち、安倍政権が新基地建設によって「沖縄の負担軽減に資する」としている根拠を一つ一つ突き崩しました。 （論戦ハイライト）
（写真）質問する山下芳生議員 . . . 本文を読む
自民・公明の与党が衆院通過を強行した２０１５年度政府予算案の重大問題の一つは、５兆円を突破した軍事費（防衛関係費）です。安倍晋三政権が進める「海外で戦争する国」づくりや沖縄での米軍新基地建設を財政的に裏付けるものであり、参院での徹底審議とともに、その具体化を許さないたたかいがいよいよ大切です。
安倍政権の暴走凝縮
１５年度の軍事費は一般会計計上分でも４兆９８０１億円に上りますが、「東日本大 . . . 本文を読む