国は学生守る緊急対策を
 （写真）新型コロナウイルスによる、学生生活への影響を告発するＦＲＥＥのメンバーら＝22日、参院議員会館 |
新型コロナウイルスの感染拡大が与える影響について、学生でつくる「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」（ＦＲＥＥ）は２２日、約５００人の学生から集めた実態調査の中間結果を報告しました。
約６割の学生が、アルバイト収入が「減った」「なくなった」、家族の収入も約４割が「減った」「なくなった」と答え、１３人に１人が「大学をやめる」ことを検討していると回答しました。
調査はインターネットで行い、１１９の大学や専門学校に通う学生５１４人から集めました。
ＦＲＥＥは、緊急提言も発表。国の責任で▽すべての学生に一律で授業料の半額免除を行う▽学生アルバイトに対して休業補償を行う▽奨学金返済の猶予―などを求めています。
参院議員会館で行われた会見でＦＲＥＥ代表は、「コロナ禍によって、高学費の負担がさらに重くなり、深刻な事態になっています。学生を守る緊急対策が必要です」。
事務局長は、こうした深刻な実態が生じている根本には、学生に高負担を強い続けてきたことがあると語り、「あらためて教育は権利であるということを発信していきたい」とのべました。
日本共産党から畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員が同席しました。
学生への援助緊急に 民青
●京都府に
日本民主青年同盟京都府委員会は２３日、京都府に対し、新型コロナウイルスで収入減などの影響を受ける青年・学生への支援策を求めて緊急要請を行いました。
要請は、府委員会がＳＮＳで呼びかけた生活実態アンケート（回答１１５人)を受け、▽総合相談窓口の設置▽休業補償をアルバイトにも適用できることの徹底▽府立大学など公立大学の学費の減免制度の拡充―などを求めています。
要請に参加した京都市内の大学生は「シフト削減など学生バイトには、真っ先にしわ寄せがいく。新入生はバイトの面接すら受けられない。収入減で学費を払うのが難しくなっているとの声も上がっている。学ぶ権利を保障する支援を」などと訴えました。
民青の堀川朗子府委員長は「困っている青年に支援制度が知られていない。学生・新入生にとって電話相談のハードルも高い。ＬＩＮＥ（ライン）などＳＮＳでの周知や相談も実施してほしい」と述べました。
府の担当者は「府立の大学ではホームページで周知しているが、相当な問い合わせや相談がある。要請はしっかり受け止めたい」と応じました。
２１日には京都市に要請しました。
●兵庫県に
日本民主青年同盟兵庫県委員会は２３日、新型コロナウイルスによって青年の生活に多大な影響を及ぼしている問題で、兵庫県知事に要望書を提出しました。
上園隆県委員長は、青年生活実態調査で寄せられた「塾のバイトがすべてなくなり収入がなくなった」「生活していくお金が足りず、この先どうなるのか恐怖を抱いている」「実習が全てキャンセルになった。無事卒業できるか不安」といった青年、学生の切実な声を紹介。感染者に対する事実と異なるうわさや「退院しても、（ウイルスが残っているかもしれないので）いっしょに働きたくない」などいわれのない誹謗（ひぼう）中傷を示し、▽学生に減収したアルバイト収入を補填（ほてん）▽非正規雇用も含め雇用調整助成金を申請するよう周知徹底▽学ぶ権利を保障するため、インターネットで予約した書籍の貸し出しなど図書館の一部利用▽正しい情報発信と、「感染した人は何も悪くない」など人間的連帯を呼びかけるメッセージの発信―などを求めました。
日本共産党の庄本悦子県議が同席し「将来を担う青年、学生の具体的な要請だ。積極的に受け止めてほしい」と要請しました。