日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

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食と農守る共同広げる 農民連・米穀業者が交流

2017-08-22 | 日本の農業を壊すな!
(写真)稲穂を掲げ作柄を紹介した農民連と米穀業者の交流会=20日、東京都内  農民連(農民運動全国連合会)の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」と米穀流通業者との第17回交流会が20日、東京都内で開かれました。130人が参加。米生産調整廃止や冷夏への不安を反映し米穀小売業者が例年より多く参加、生産・流通の激変にたいし、共同した対応方向を交流しました。  開会あ . . . 本文を読む
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国民の財産“たね”を守ろう ― 種子法の廃止

2017-07-17 | 日本の農業を壊すな!
 主要農作物種子法(種子法)が来年3月末に廃止されることに農業などの現場で不安や危ぐの声が広がっています。種子法は稲、麦、大豆の種子の生産、普及を国が責任をもって都道府県に義務付けてきました。安倍政権は先の通常国会で消費者や農家、研究者などの反対を押し切って廃止を強行しました。しかし廃止方針への批判の広がりに国も都道府県の関与を残すといわざるを得なくなっています。種子は農業や食料生産の基盤であり、 . . . 本文を読む
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努力義務に批判続々 ― 農業競争力強化法で参考人

2017-05-06 | 日本の農業を壊すな!
 参院農林水産委員会は4月27日に農業競争力強化支援法案の参考人質疑を行い、農業者などに対する「努力義務」や、環太平洋連携協定(TPP)のような輸入自由化のなかで出された法案に、参考人からは「一体だれのための法律か」と批判が相次ぎました。  横浜国立大学の田代洋一名誉教授は「農業者への過剰な国家の介入法であり、TPPの事後処理法」だと指摘。国内農産物に行き過ぎた輸出競争力を求める貿易至上主義から . . . 本文を読む
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種子法廃止許さぬ ― 市民団体が集会 農水省説明に批判

2017-04-11 | 日本の農業を壊すな!
環太平洋連携協定(TPP)の内容を官邸・規制改革推進会議が強行(!)  米や麦、大豆の種子を行政が開発・普及する根拠法の「主要農作物種子法」を廃止する法案に反対して、市民団体の「日本の種子(たね)を守る会」は10日、第2回の集会を開きました。  会場の衆議院第1議員会館には、消費者や生産者、種子をつくる農協関係者など200人以上参加。主要種子法をなくすことは食の安全や日本農業を困難にする、との . . . 本文を読む
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ISDS条項で賠償 総額6.8兆円にも ― 上位11カ国だけで

2016-12-30 | 日本の農業を壊すな!
 各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決(ISDS)条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が2015年末現在、上位11カ国の合計だけで582億4434万ドル(約6兆8146億円)にのぼることが、日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。  ISDS条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業 . . . 本文を読む
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TPPで危険な添加物拡大 ― 「食の安全優先せよ」 参院特別委 吉良議員

2016-12-02 | 日本の農業を壊すな!
 日本共産党の吉良よし子議員は1日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPPの日米並行交渉の合意文書(サイドレター)で危険なアルミニウム食品添加物の使用拡大を日本が約束していることを示し「なによりも食の安全を優先すべき」だと主張しました。(論戦ハイライト)                       アルミ添加物は菓子パンなどに広く使われる一方、強い毒性が指摘されています。厚生労働省 . . . 本文を読む
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TPP批准 理由ない 公述人から批判相次ぐ ― 参院特別委中央公聴会

2016-11-26 | 日本の農業を壊すな!
 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は25日、TPP承認案と関連法案について中央公聴会を開き、4人の公述人が意見を述べました。米国のトランプ次期大統領がTPP離脱を表明するもとで「日本がこの国会で批准する合理的な理由はない」(アジア太平洋資料センターの内田聖子代表理事)など、TPP批准に固執する政府・与党に厳しい批判が相次ぎました。日本共産党の大門実紀史議員が質問しました。  内田氏は、世 . . . 本文を読む
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“拠点設置義務はTPP抵触” ― 民泊仲介外国企業

2016-11-23 | 日本の農業を壊すな!
 豊田俊郎内閣府大臣政務官は22日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、民泊を仲介する外国企業に日本で活動する際の国内拠点設置を義務づけることは「TPPに抵触する可能性がある」と述べました。日本共産党の辰巳孝太郎議員に対する答弁。TPPが禁止している国内拠点の設置要求について21日の委員会質疑で豊田氏が答弁不能に陥り、22日の回答を約束していたもの。  違法営業などの問題が多発している民 . . . 本文を読む
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異常なTPP推進強行 ― 世界の変化見えない安倍政権は世界の笑いものになるだろう

2016-11-22 | 日本の農業を壊すな!
 環太平洋連携協定(TPP)の離脱を訴えてきた共和党のトランプ氏が次期米大統領に決まった翌10日、自民・公明と維新がTPP批准承認案と関連法案の採決を衆院本会議で強行しました。TPPをめぐる現在の攻防をどうみるか、鈴木宣弘東京大学大学院教授(農業経済学)に聞きました (写真) すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒。農水省、九州大学教授をへて2006年から . . . 本文を読む
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不透明要素・リスク大、大規模農家に打撃も ― TPP 参考人から指摘

2016-11-19 | 日本の農業を壊すな!
 参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は18日、参考人質疑を行いました。参考人からは、TPPの不透明性や危険、政府の説明責任の不備を指摘する声が相次ぎました。  九州大学の磯田宏准教授は、TPPには農産物などの市場開放を協議するメカニズムが幾重にも組み込まれるなど、“生きている協定”となっていると強調。「協定発効後どうなるか不透明な要素・リスクが著しく大きい」と、TP . . . 本文を読む
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