（写真）稲穂を掲げ作柄を紹介した農民連と米穀業者の交流会＝２０日、東京都内
農民連（農民運動全国連合会）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」と米穀流通業者との第１７回交流会が２０日、東京都内で開かれました。１３０人が参加。米生産調整廃止や冷夏への不安を反映し米穀小売業者が例年より多く参加、生産・流通の激変にたいし、共同した対応方向を交流しました。
開会あ . . . 本文を読む
主要農作物種子法（種子法）が来年３月末に廃止されることに農業などの現場で不安や危ぐの声が広がっています。種子法は稲、麦、大豆の種子の生産、普及を国が責任をもって都道府県に義務付けてきました。安倍政権は先の通常国会で消費者や農家、研究者などの反対を押し切って廃止を強行しました。しかし廃止方針への批判の広がりに国も都道府県の関与を残すといわざるを得なくなっています。種子は農業や食料生産の基盤であり、 . . . 本文を読む
参院農林水産委員会は４月２７日に農業競争力強化支援法案の参考人質疑を行い、農業者などに対する「努力義務」や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）のような輸入自由化のなかで出された法案に、参考人からは「一体だれのための法律か」と批判が相次ぎました。
横浜国立大学の田代洋一名誉教授は「農業者への過剰な国家の介入法であり、ＴＰＰの事後処理法」だと指摘。国内農産物に行き過ぎた輸出競争力を求める貿易至上主義から . . . 本文を読む
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容を官邸・規制改革推進会議が強行（！）
米や麦、大豆の種子を行政が開発・普及する根拠法の「主要農作物種子法」を廃止する法案に反対して、市民団体の「日本の種子（たね）を守る会」は１０日、第２回の集会を開きました。
会場の衆議院第１議員会館には、消費者や生産者、種子をつくる農協関係者など２００人以上参加。主要種子法をなくすことは食の安全や日本農業を困難にする、との . . . 本文を読む
各種の貿易・投資協定に盛り込まれた投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく国際仲裁手続きの結果、被提訴国が賠償を命じられた金額の累計が２０１５年末現在、上位１１カ国の合計だけで５８２億４４３４万ドル（約６兆８１４６億円)にのぼることが､日本共産党の大門実紀史参院議員が提出を求めた外務省資料で分かりました。
ＩＳＤＳ条項は、進出先の国の制度や政策の変更によって損害を受けたと主張する外国企業 . . . 本文を読む
日本共産党の吉良よし子議員は１日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、ＴＰＰの日米並行交渉の合意文書（サイドレター）で危険なアルミニウム食品添加物の使用拡大を日本が約束していることを示し「なによりも食の安全を優先すべき」だと主張しました。(論戦ハイライト)
アルミ添加物は菓子パンなどに広く使われる一方、強い毒性が指摘されています。厚生労働省 . . . 本文を読む
参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は２５日、ＴＰＰ承認案と関連法案について中央公聴会を開き、４人の公述人が意見を述べました。米国のトランプ次期大統領がＴＰＰ離脱を表明するもとで「日本がこの国会で批准する合理的な理由はない」（アジア太平洋資料センターの内田聖子代表理事）など、ＴＰＰ批准に固執する政府・与党に厳しい批判が相次ぎました。日本共産党の大門実紀史議員が質問しました。
内田氏は、世 . . . 本文を読む
豊田俊郎内閣府大臣政務官は２２日の参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、民泊を仲介する外国企業に日本で活動する際の国内拠点設置を義務づけることは「ＴＰＰに抵触する可能性がある」と述べました。日本共産党の辰巳孝太郎議員に対する答弁。ＴＰＰが禁止している国内拠点の設置要求について２１日の委員会質疑で豊田氏が答弁不能に陥り、２２日の回答を約束していたもの。
違法営業などの問題が多発している民 . . . 本文を読む
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の離脱を訴えてきた共和党のトランプ氏が次期米大統領に決まった翌１０日、自民・公明と維新がＴＰＰ批准承認案と関連法案の採決を衆院本会議で強行しました。ＴＰＰをめぐる現在の攻防をどうみるか、鈴木宣弘東京大学大学院教授（農業経済学）に聞きました
（写真） すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒。農水省、九州大学教授をへて2006年から . . . 本文を読む
参院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１８日、参考人質疑を行いました。参考人からは、ＴＰＰの不透明性や危険、政府の説明責任の不備を指摘する声が相次ぎました。
九州大学の磯田宏准教授は、ＴＰＰには農産物などの市場開放を協議するメカニズムが幾重にも組み込まれるなど、“生きている協定”となっていると強調。「協定発効後どうなるか不透明な要素・リスクが著しく大きい」と、ＴＰ . . . 本文を読む