日本共産党さいたま市南区委員会へようこそ!

平和・民主主義・暮しを壊す逆流に立向かう党、どの分野でも改革と打開の展望を示す変革者の党、国民多数の合意を得てすすむ党。

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消費税増税の使途変更 国会で説明すべきだ 会見で小池書記局長

2017-09-20 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
日本共産党の小池晃書記局長は19日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が解散・総選挙で消費税増税の使途変更を問うと報じられていることについて聞かれ、「今までの政府の方針を転換するというのであれば、国会の場で政府が説明し、十分に議論することが必要であって、いきなり、ごく短期間の選挙で問うということ自体、乱暴で議会制民主主義のルールに反する」と主張しました。  そのうえで、小池氏は「私どもは、消費税は . . . 本文を読む
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福島第1汚染水対策 「凍土壁」全面凍結へ 規制委が認可

2017-08-17 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
原子力規制委員会は15日、東京電力福島第1原発の放射能汚染水対策として1~4号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁、全長約1・5キロ)で、唯一計画的に未凍結としている2、3号機の山側1カ所(約7メートル)の運用を認可しました。東電は22日にも、同箇所の凍結を始めるといいます。これで、凍土壁の一部運用を始めた昨年3月以来、全面運用されることになります。  同原発では、高濃度の放射能汚染水が . . . 本文を読む
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消費税増税延期法案 ― 参院本会議 大門議員

2016-11-15 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
 日本共産党の大門実紀史参院議員が消費税増税延期法案について行った質問(要旨)は次の通りです。  日本経済が停滞から抜け出せない最大の理由は、経済の6割をしめる個人消費の低迷が続いていることです。  消費低迷の第1の要因は、賃金、所得の低下です。賃金の低下は一時的な現象ではなく、非正規雇用の拡大によってつくられた「低賃金構造」に根本的な原因があります。  実収入から直接税や社会保険料など . . . 本文を読む
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「軽減税率」の減収額 答弁不能 - 小池副委員長追及に 安倍政権 根拠示せず

2016-01-19 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
 小池晃副委員長の18日の質問では、消費税率の10%への引き上げの際に導入する「軽減税率」で減少する税収額の根拠について、政府側が答弁不能になりました。  政府は、これまで「軽減税率」導入による減収額を「1兆円程度」としてきましたが、安倍首相は、小池氏に、総務省の家計調査などをもとに「軽減税率」によって1人当たり「4800円程度」の負担軽減になると答弁。4800円を日本の全人口と掛け合わせると約 . . . 本文を読む
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「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案

2014-11-27 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
 消費税8%への増税によって日本経済が深刻な危機に陥りました。いまの景気悪化は、「増税不況」にほかなりません。ところが、安倍首相は、消費税10%への増税を1年半「先送り」したうえで、今度は「景気がどうなろうと増税する」というのです。こんなことをすれば、「増税不況」が繰り返されることになります。  消費税創設以来26年間で、その税収は282兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に法人3税は254兆円、 . . . 本文を読む
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自公民 「増税3兄弟」 ― “先送り” 国民だまされぬ

2014-11-19 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
 安倍晋三首相は解散表明をした18日の会見で、来年10月からの消費税率10%実施を先送りする立場を示しました。この方針に公明党は同調。民主党も14日の幹部会合で「増税凍結」に急きょ方針転換しました。2012年6月の3党合意で消費税大増税に突き進んだ自公民「増税3兄弟」が、怒りの世論に追い込まれています。  再増税の先送り実施は、国内総生産(GDP)2期連続マイナスに示される、安倍政権の経済失政を . . . 本文を読む
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政府の消費税宣伝 ウソの“百貨店”― 社会保障どこが「充実」?

2014-11-11 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
 政府が消費税10%への増税に向けた宣伝に1億6千万円もつぎこんだ事実の報道(赤旗紙1日付)が反響を呼び、「政府のウソについて詳しく報じてほしい」との声が寄せられました。政府の宣伝はまさにウソとごまかしの“百貨店”です 軍事費などに増税分を流用  政府の宣伝は、消費税増税分が「社会保障に着実に使われています」(テレビのコマーシャル)、「すべて、社会保障の充実と安定化 . . . 本文を読む
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来年10月からの消費税10%増税 ストップの一点で共同を

2014-11-08 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
 日本共産党の志位和夫委員長は6日、来年10月からの消費税10%増税の可否について「中止する決断をするべきです。増税中止論にしても、増税先送り論にしても、『来年10月から10%にするのはよくない』という接点があります。10%ストップの一点で、国会内外で力を合わせることが大事です」と述べました。国会内の記者会見で語りました。  志位氏はこの中で、9月の毎月勤労統計調査で物価の変動を反映した賃金水準 . . . 本文を読む
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害悪直視すれば中止しかない ー 「消費税」点検会合

2014-11-02 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
 安倍晋三政権が来年10月からの強行をねらっている、消費税率の8%から10%への引き上げに向けた経済財政動向の点検会合が、連休明け4日から始まります。安倍政権が今年4月から強行した消費税率の8%への引き上げは、収入の伸び悩みや物価の上昇と重なって消費を落ち込ませ、経済を悪化させています。まさに増税不況です。安倍政権は点検会合も踏まえ、7~9月期の国内総生産(GDP)などを見て再増税を決める方針です . . . 本文を読む
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政府宣伝1億6000万円 消費税10%へ ー 社会保障切り捨てながら「社会保障のため」

2014-11-01 | 消費税増税必要なし、逆に経済を壊す
 安倍晋三政権が、来年10月に消費税増税(8%から10%へ)を強行するための宣伝に、1億6000万円もの税金をつぎ込んでいたことが赤旗の調べで明らかになりました。  テレビのコマーシャルには7000万円を投じています。10月25日から31日にかけて、全国39局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。  新聞広告には9000万円を投入。10月25日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」な . . . 本文を読む
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