安倍晋三首相は３日、参院予算委員会で、次世代の党の和田政宗議員が「外国で拉致・拘束された日本人をいかなる場合でも救出できるよう、憲法９条を改正すべきだ」と迫ったのに対し、「わが党（自民党）はすでに憲法９条についての改正案を示している。それは国民の生命と財産を守る責務を果たすためだ」と述べ、自民党改憲草案の実現へ執念を示しました。
和田氏は「よく『憲法９条があるから、平和が守られている』という . . . 本文を読む
首相中東訪問 答弁回避に議場騒然
日本共産党の小池晃議員は３日の参院予算委員会で、過激組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件について、安倍晋三首相の中東訪問（１月１６～２１日）をはじめとする政府の対応をただしました。
小池氏は冒頭、湯川遥菜さん、後藤健二さんの家族と関係者に哀悼の意を表明。「イスラム国」の犯行に対しては「残虐で卑劣なテロ行為を怒りを込めて糾弾する」とし、国連安保理決 . . . 本文を読む
安倍晋三首相は、「イスラム国」に対する空爆への「後方支援はやらない」と繰り返しています。
しかし安倍首相は、「イスラム国」に対する空爆を行っている米軍中心の有志連合など、国連決議に基づかない軍事作戦に対し後方支援をしないのは「政策判断だ」とし「憲法上は可能」と明言しています（１月２５日のＮＨＫ番組）。現に後方支援の法律上の根拠となる、いつでも、世界中のどこにでも、どんなケースでも自衛隊派兵を . . . 本文を読む
過激組織「イスラム国」が拘束していた日本人の湯川遥菜、後藤健二の両氏を相次いで殺害したとする映像を公開したことについて、イスラム教徒が多数のアラブ各国政府や機構は１日、イスラムの教えとかけはなれた蛮行だと糾弾し、国際社会の一致した対応を求める声明をいっせいに発表しました。
イスラム教スンニ派の盟主を自任するサウジアラビアなど６カ国が加盟する湾岸協力会議（ＧＣＣ）のザヤニ事務局長は、「この . . . 本文を読む
日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、過激武装組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件に関連して自衛隊による「邦人救出」の議論が進められようとしていることについて問われ、「反対です。武力行使の応酬になることは目に見えています。憲法９条からもあってはならないと思います」と表明しました。
山下氏は「冷静に考えて、今回のような人質事件がおきたときに自衛隊の出番がいったいどこにあ . . . 本文を読む