安倍晋三首相は３日、参院予算委員会で、次世代の党の和田政宗議員が「外国で拉致・拘束された日本人をいかなる場合でも救出できるよう、憲法９条を改正すべきだ」と迫ったのに対し、「わが党（自民党）はすでに憲法９条についての改正案を示している。それは国民の生命と財産を守る責務を果たすためだ」と述べ、自民党改憲草案の実現へ執念を示しました。
和田氏は「よく『憲法９条があるから、平和が守られている』という人がいるが、憲法９条があるから国民の命が危ない（！！？）」などと述べ、「イスラム国」人質事件と９条を強引に結びつけました。安倍首相はそれに何のコメントもせずに９条改定の姿勢を示したもので、事件を口実に９条改定で共鳴する極右政治の異様さをあらわにしました。
自民党改憲草案は、戦力不保持を定めた９条２項を削除し「国防軍」の創設を明記。徴兵制の根拠となる国民の国防義務や軍事審判書の設置を規定しています。さらに安倍首相が執念を燃やす改憲発議要件を定めた９６条の改定と、基本的人権の永久不可侵性を定めた９７条の全面削除を盛り込み、立憲主義の破壊を企てています。