日本共産党の山下芳生書記局長は２日、国会内で記者会見し、過激武装組織「イスラム国」による日本人人質殺害事件に関連して自衛隊による「邦人救出」の議論が進められようとしていることについて問われ、「反対です。武力行使の応酬になることは目に見えています。憲法９条からもあってはならないと思います」と表明しました。
山下氏は「冷静に考えて、今回のような人質事件がおきたときに自衛隊の出番がいったいどこにあるのでしょうか。紛争の当事者になり、かえって危険が増すことになります」とのべました。
その上で、「国際法、国際人道法を順守し、（『イスラム国』の行動を非難する）国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）の方向で、過激武装組織『イスラム国』を包囲し、追い詰め、解散させる国際社会の一致結束した努力が、いま一番求められていると思います」と語りました。