今年５月に成立した難病法の施行（１月）が目前に迫る中、自治体によっては、患者が必要な医療費助成を受けられなくなる恐れが出ています。
１月から施行の難病法で医療費助成を受けるには、都道府県が指定する医師（指定医）の診断書と申請書などを都道府県に提出し認定を受けます。支給認定を受けた患者は、都道府県が指定する医療機関を受診します。
都道府県は現在、指定医と指定医療機関を検討中。自治体によって . . . 本文を読む
沖縄県名護市議会は１９日、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設をめぐって、県知事選や衆院沖縄選挙区で示された圧倒的多数の新基地建設反対の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念するよう日米両政府に求める決議と意見書を賛成多数（１５対１１）で可決しました。
意見書は、１１月の知事選で新基地建設反対を掲げる翁長雄志（おなが・たけし）知事が、新基地容認の前知事に１０万票の大差で . . . 本文を読む
「（日本共産党が躍進した理由の一つは）政府の方針に対する信頼できるブレーキという新しい役割への期待です」。総選挙での日本共産党の躍進についてこう述べているのは、米外交問題評議会上級研究員のシエラ・スミス氏（東洋経済オンライン、１７日）。
同氏は、政界のなかでの日本共産党の役割では次のような分析を示しています。
「多くの日本人が、民主党をはじめとする野党が、強力な存在となった自民党と対抗でき . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は１９日、首相官邸前抗議行動を行いました。九州電力川内原発に続き、関西電力高浜原発３、４号機についても、原子力規制委員会が再稼働の前提となる審査書案をだしたことに対し、１６００人（主催者発表）の参加者は「高浜原発再稼働反対」「原発いらない」と怒りの声を上げました。
（写真）「原発いらない」とコールす . . . 本文を読む
老地連と都老協 高橋議員が激励
消費税増税と社会保障改悪の中止などを求めて高齢者が東京・霞が関の厚生労働省前で行っていた座り込みが１８日正午、終わりました。１６日正午から昼夜にわたって行われ、３日間で約１００人が参加しました。主催は全国老後保障地域団体連絡会（全国老地連）と東京都老後保障推進協会（都老協）。
参加者は、生活保護改悪や後期高齢者医療保険料引き上げの中止、医療費自己負担の減額、 . . . 本文を読む
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、日本の総選挙の結果が米国にとって重要な「三つの理由」という記事を掲載し、その一つに、沖縄県の小選挙区全てで同県名護市辺野古への米軍新基地建設を容認する自民党候補が落選したことを取り上げています。
記事では、「沖縄県民の大多数は、危険で騒がしい在日米軍基地の圧倒的多数が地元にあることにうんざりし、（米軍の）飛行場が県外に動かされることを望んでいる」と紹 . . . 本文を読む