沖縄県名護市議会は１９日、米軍普天間基地（宜野湾市）に代わる名護市辺野古への新基地建設をめぐって、県知事選や衆院沖縄選挙区で示された圧倒的多数の新基地建設反対の民意を尊重し、辺野古新基地建設を断念するよう日米両政府に求める決議と意見書を賛成多数（１５対１１）で可決しました。
意見書は、１１月の知事選で新基地建設反対を掲げる翁長雄志（おなが・たけし）知事が、新基地容認の前知事に１０万票の大差で勝利したことや、１４日投票の衆院選でも沖縄選挙区の全４区で新基地ノーを訴えた候補が勝利したことを強調。「沖縄県民大多数の民意を押し潰（つぶ）すようでは民主主義国家としてその根本が問われる」とのべ、新基地建設の断念とともに普天間基地の閉鎖撤去へ向け、アメリカ政府と交渉するよう求めています。
市議会は同日、辺野古埋め立て承認について前知事の挙げた「基準に適合する」との理由は根拠が不十分として、県に検証した上で公表するよう求めた意見書も、全会一致で可決しました。