米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１５日、日本の総選挙の結果が米国にとって重要な「三つの理由」という記事を掲載し、その一つに、沖縄県の小選挙区全てで同県名護市辺野古への米軍新基地建設を容認する自民党候補が落選したことを取り上げています。
記事では、「沖縄県民の大多数は、危険で騒がしい在日米軍基地の圧倒的多数が地元にあることにうんざりし、（米軍の）飛行場が県外に動かされることを望んでいる」と紹介。同新基地建設に反対する翁長雄志新知事と稲嶺進名護市長の存在に加えて、沖縄全小選挙区での自民党の大敗は、「新基地建設が政治的にやりにくくなることを意味する」と解説しています。
記事は総選挙の低投票率について、日本国民の多くが解散総選挙を必要だと思わなかったことや、「安倍首相と彼の政策は、国民に好意は持たれていない」ことを指摘しています。
一方で、安倍自公政権が衆院の３分２の議席を得たことで、安倍政権の安定的な期間がしばらく訪れ、米国との関係で集団的自衛権の行使や、行き詰まっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展が、期待されるなどとしています。