「（日本共産党が躍進した理由の一つは）政府の方針に対する信頼できるブレーキという新しい役割への期待です」。総選挙での日本共産党の躍進についてこう述べているのは、米外交問題評議会上級研究員のシエラ・スミス氏（東洋経済オンライン、１７日）。
同氏は、政界のなかでの日本共産党の役割では次のような分析を示しています。
「多くの日本人が、民主党をはじめとする野党が、強力な存在となった自民党と対抗できないでいることに失望していました。しかし、共産党は、原発再稼働に対しても、消費税に対しても、集団的自衛権に対しても、明確にノーと言えます」
韓国の日刊紙・韓国日報（電子版、１５日）は、「民主党が安倍の政策をはっきりと批判できず、野党第１党の役割をまともに果たせないと批判されたのとは異なり、共産党は安倍政権の鮮明な対決軸を立てた」と評価。「共産党の躍進は、安倍が保守右翼の色合いを強めれば強めるほど鮮明になった」と伝えました。
南ドイツ新聞（１４日）も、「自民党に代わる真の選択肢として有権者に受け止められた政党は、共産党だけだった。議席を倍以上にし、小さくはあるがこの選挙での勝者となった」と指摘。
同じドイツのウェルト紙（電子版、１４日）は「国粋主義的政治家(安倍首相)は解釈改憲を強化し、憲法に書き込まれた平和主義と、不侵略の政策を終わらせようとしていると危ぶまれている」と指摘。一方で日本共産党が８議席から倍以上に増えたことについて、「同党は、（消費）増税反対と原発再稼働に反対し、沖縄への米軍駐留を批判している」と注目しています。