日本共産党の塩川鉄也衆院議員は３１日の「地方創生」特別委員会で、「大企業優先の国際競争力の強化が東京一極集中の弊害を拡大している。東京圏への公共投資の集中と大規模再開発プロジェクト推進の規制緩和政策の転換こそ必要だ」と指摘しました。
塩川氏は、２００２年以降の東京都における超高層ビルの増加傾向、これを支える税制・予算・金融上の支援措置や規制緩和政策、公共投資の比重をもとに、大規模再開発プロジ . . . 本文を読む
安倍晋三政権が、来年１０月に消費税増税（８％から１０％へ）を強行するための宣伝に、１億６０００万円もの税金をつぎ込んでいたことが赤旗の調べで明らかになりました。
テレビのコマーシャルには７０００万円を投じています。１０月２５日から３１日にかけて、全国３９局で高視聴率がとれるような時間帯に放送しました。
新聞広告には９０００万円を投入。１０月２５日付で「朝日」「毎日」「読売」「日経」な . . . 本文を読む
政府発表
政府が３１日発表した経済指標（速報値）によると、失業率は悪化、消費者物価は上昇、消費支出は減少しました。安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）が「経済再生」どころか、庶民の家計を直撃している実態がますます明らかになりました。
総務省の労働力調査（季節調整値）によると、９月の全国の完全失業率は前月比０・１ポイント上昇し３・６％となりました。２カ月ぶりの悪化です。一方、厚生労働省発表 . . . 本文を読む
首都圏反原発連合（反原連）は３１日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三政権は九州電力川内（せんだい）原発について、巨大噴火への備えも、まともな避難計画もない状態で再稼働へ突き進んでいます。１７００人（主催者発表）の参加者は、ドラムのリズムに合わせ、「再稼働反対」「原発やめろ」「やめられないなら、おまえ（安倍首相）がやめろ」とコールしました。
東京都三鷹市の女性（４２）は「福島の事故はま . . . 本文を読む