日本共産党の塩川鉄也衆院議員は３１日の「地方創生」特別委員会で、「大企業優先の国際競争力の強化が東京一極集中の弊害を拡大している。東京圏への公共投資の集中と大規模再開発プロジェクト推進の規制緩和政策の転換こそ必要だ」と指摘しました。
塩川氏は、２００２年以降の東京都における超高層ビルの増加傾向、これを支える税制・予算・金融上の支援措置や規制緩和政策、公共投資の比重をもとに、大規模再開発プロジェクトの拡大状況を示しました（グラフ）。このような状況で大規模再開発プロジェクトを進めれば、「仕事も人もさらに（東京に）呼び込むことになり、『東京圏への人口の過度の集中』がいっそう深刻になる」と強調しました。
安倍晋三首相は、東京一極集中が人口減少や住宅価格の高騰、待機児童の増大、大規模な災害リスクなどの問題を招いていることを認めつつも、「（東京は）日本経済成長のエンジンの一つだ。東京の再開発、競争力の強化はしっかりやらないといけない」とのべました。
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