日本共産党の塩川鉄也議員は５日の衆院経済産業委員会で、官公需法や地域資源活用促進法など３法の一括改定で質問しました。
官公需法改定案は、ベンチャー企業など「創業１０年未満」の中小企業に対し、官公需（国・自治体による物品購入や工事の発注）への参入機会を増やす中身になっています。
塩川氏は「（法改定が）ベンチャー支援に特化したものにとどまってはならない」「官公需を中小企業の仕事おこしとして活用 . . . 本文を読む
政府・与党が、衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案の審議入りを強行した５日、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」は、派遣法改悪案の成立阻止、廃案を求めて国会前で行動しました。
（写 . . . 本文を読む
焦点となっている労働者派遣法改悪案は５日、衆院厚生労働委員会で審議入りが強行されました。自民、公明両党の幹事長・国対委員長は都内で会談し、今国会で成立させる方針を確認。自民・佐藤勉国対委員長は記者団に、７日に採決の前提となる安倍晋三首相出席の質疑を行いたいとのべ、「来週にも採決できる方向だ」と語りました。
（写真）質問する高橋ちづ子議員＝５日、衆院厚労委
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