Q:安全管理者の選任が必要な業種にはどのような業種がありますか？☀
安全管理者は、下記の業種で必要です。
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。 ) 、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
があります。また一定規模以上の業種では専任の安全管理者が必要です。
参考厚労省hpより
安全管理者は、法定の業種（※１）で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者（※２）から選任しなければなりません。
安全管理者は事業場に専属の者から選任しなければなりませんが、 ２ 人以上の安全管理者を選任する場合で、安全管理者のなかに労働安全コンサルタントが選任されている場合には、労働安全コンサルタントのうちの１人については専属でなくても差し支えありません。
また、業種の区分に応じた事業場規模（※１）では、安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすることが必要です。
なお、特殊化学設備を備える事業場で、都道府県労働局長が指定した場合には、都道府県労働局長が指定する生産施設単位ごとに、必要な数の安全管理者を選任しなければなりません。
※１ 安全管理者の選任が必要な業種
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。 ) 、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
専任の安全管理者とすべき業種と事業場規模
業種常時使用する労働者数建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業300人以上無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業500人以上紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業1,000人以上選任が必要な業種で上記以外のもの
ただし、過去3年間の労働災害による休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場に限る2,000人以上
ご自身の事業場がどの業種に該当するかご不明な時は、所轄の労働基準監督署へお問い合わせください。
※２ 安全管理者の資格
安全管理者として選任できるのは１または２のいずれかに該当する者です。
１．以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者
安全管理者として選任できるのは１または２のいずれかに該当する者です。
１．以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）を修了したもの
（１）学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後２年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（２）学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（３）学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の課程以外の正規の課程を修めて卒業した者で、その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（４）学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の学科以外の正規の学科を修めて卒業した者で、その後６年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（５）７年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（６）その他（職業訓練課程修了者関係）
２．労働安全コンサルタント
安全管理者は、下記の業種で必要です。
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。 ) 、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
があります。また一定規模以上の業種では専任の安全管理者が必要です。
参考厚労省hpより
安全管理者は、法定の業種（※１）で常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全管理者の資格を有する者（※２）から選任しなければなりません。
安全管理者は事業場に専属の者から選任しなければなりませんが、 ２ 人以上の安全管理者を選任する場合で、安全管理者のなかに労働安全コンサルタントが選任されている場合には、労働安全コンサルタントのうちの１人については専属でなくても差し支えありません。
また、業種の区分に応じた事業場規模（※１）では、安全管理者のうち少なくとも一人を専任の安全管理者とすることが必要です。
なお、特殊化学設備を備える事業場で、都道府県労働局長が指定した場合には、都道府県労働局長が指定する生産施設単位ごとに、必要な数の安全管理者を選任しなければなりません。
※１ 安全管理者の選任が必要な業種
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む。 ) 、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業
専任の安全管理者とすべき業種と事業場規模
業種常時使用する労働者数建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業300人以上無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業500人以上紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業1,000人以上選任が必要な業種で上記以外のもの
ただし、過去3年間の労働災害による休業1日以上の死傷者数の合計が100人を超える事業場に限る2,000人以上
ご自身の事業場がどの業種に該当するかご不明な時は、所轄の労働基準監督署へお問い合わせください。
※２ 安全管理者の資格
安全管理者として選任できるのは１または２のいずれかに該当する者です。
１．以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者
安全管理者として選任できるのは１または２のいずれかに該当する者です。
１．以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者で、厚生労働大臣が定める研修（安全管理者選任時研修）を修了したもの
（１）学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後２年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（２）学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（３）学校教育法による大学、高等専門学校における理科系統の課程以外の正規の課程を修めて卒業した者で、その後４年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（４）学校教育法による高等学校、中等教育学校において理科系統の学科以外の正規の学科を修めて卒業した者で、その後６年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（５）７年以上産業安全の実務に従事した経験を有するもの
（６）その他（職業訓練課程修了者関係）
２．労働安全コンサルタント
