アキの世直し論２

昨日の新聞の記事に文部省は２００７年度から公立小学校で放課後や土日に無料で補習を行う事業を始める方針を固めました。
指導者には教員のＯＢを活用。
授業以外で勉強したい子供に学習の場を提供することで塾通いの有無で学力に差がつかないようにするのがねらい。
小学校４～６年生の塾に通っていないのは全体の６０．７％
後は週２回17.9＆
週１回8.9％
週３回4.8％
週４回2.9％
週５回2.0％
（日本経済新聞４月１８日）

金銭的に余裕がないからというのが大まかな理由のようですが
塾に通えないといっている時点で日本の教育は失敗しているといっていいでしょう。
１９９８年に出した学習指導要領で「生きる力を」重視し、大幅な範囲の縮小、そして２００３年には「確かな学力」の重視。
結局は元通りです。
恐らくどうしたら教育が上手くいくのかという答えに答えられる教師は少ないのでしょう。
私は勉強が好きだったので中学校の時に親に塾に生かせて欲しいと頼みましたが金銭的に余裕がなく駄目でした。
もちろん高校の時も行かせてもらえませんでした。

子供が勉強が好きで行くのなら大賛成ですが、学力が足りないから塾に行かせるというのはおかしな話です。
東大は国公立の大学だから高校の学習指導要領の範囲内で受かるはずだとある教師が番組で言っていました。
私立の大学は学習指導要領に載っていない問題も出しますから別問題ですけどね。
ただ私が思うに中学校の市立受験を受かるために夜の２時まで勉強させる親や週に５回も塾に行かせる親は常軌を逸しているといってもいいと思います。

子供の時間は１度しかありません。
社会に入って時間が出来るなら話は別ですが社会に入ったら趣味の時間を持つのさえ難しくなります。
私なら子供に本をたくさん読ませるか、海や山に行って自然体験をさせるか、海外に留学に行かせます。
特に５～６年生の多感な時期に塾へ行かせて勉強だなんてもってのほかです。
勉強なんて家でも出来るじゃないですか。

お受験戦争なんてもう過去の産物かと思っていたら全然そうじゃないんですね。

でも東大出身の人の８割が年収４００万以下なんですよ。

それもこれもやっぱり学力社会、テスト中心の評価方法や、社会の価値観やらもう何もかもの要素が絡んできます。
ゆとり重視といっても教師は特別な研修を受けるわけではなく国に示された指導要領にのっとって授業を作るだけですから、急に方針を変えられて困惑するばかりです。
そんな状態で教育が成功するはずがありません。

アメリカの教育改革の中で生まれた考え方や制度として
アカウンタビリティ（責任）
バウチャープラン（小切手）
というのがあります。

▽アカウンタビリティ▽
とは特に教育の分野で教育行政当局の責任論を指します。
それは公立学校の場合、その運営の財源が住民の税金であるため学校は地域住民の要求に応えるように運営させるべきであるという考え方

▽バウチャープラン▽　
教育費を学校に配分せず、子供一人当たり一定額をバウチャー（小切手）として親に交付し、親はそれを自分や子供が選択した学校に提出して自分の望む教育を子供に受けさせるもので、親や子供の学校選択権を保障する権利。

アカウンタビリティの改革方針が支えれるのはアメリカが州の自治権が大きいからといえるでしょう。

日本では恐らく（詳しいことは知りませんが）国が教員の給与を支払っているためアカウンタビリティーもバウチャープランも成立しません。

しかし、小泉首相の言うとおり、小さな内閣が成立すれば各都道府県の教員の給与を県が支払う形になり県の方針に沿った教育が行えるのです。

しかしそういった県ごとに違った教育方針を作ることを嫌う官僚がいるからこそ簡単には実行されないのでしょう。（日本は欧米とは違って全てをそろえたがるという国民性も関連してきます。）


もしその市の福利厚生がよければ市民がたくさん子供を生みます。
そして教育もよければよい大人が育ちます。
大人が増えれば所得が増え、税金も増え、財政が潤います。
財政が潤い教育機関により資金投資が出来るので、教員を増やしたり施設の拡充、機器の増設も行うことが出来ます。
しかし中央政府である限りはこのような構図は生まれないのです。

こういったことを国民のみなさんが自覚すればどんどん変わっていくのになと思います。もう私も子供生まれたらカナダに移住しようかな。
だって日本の教育ってあんまりよくないんだもん。