2025年度の学校教育の施策

2025年度の国の学校教育予算が決まりました。

今回、文科省の要求に対して、財務省はかなり譲歩して予算をつけたようです。

その予算づけで、実施される施策としては、

◯教員定数について

・現在小学校5・6年で実施されている教科担任制を小学4年にも広げます。

・初任教員をサポートする教員を充実させます。

・中学校で不登校への対応などに当たる生徒指導担当教員を増やします。

◯教員の処遇改善について

・残業代の代わりに給料月額に上乗せ支給する「教職調整手当」を段階的に引き上げます。

現行の4%を2026年1月から5%として、支給率は2030年度までに10%となります。

・学級担任をする教員に月3000円を支給します。

・教員の業務負担を軽減するための支援スタッフ、授業準備の補助や資料整理を担う教員業務支援員を増員します。

・管理職をサポートする副校長・教頭マネジメント支援員は1300人を配置します。

・不登校の児童生徒の増加を踏まえ、専門職と連携して相談支援を行う人材をあらたに配置します。

教員の働き方改革の必要性は、社会にかなり浸透してきたと考えられます。

大学の冬の時代少子化

今後、急速な少子化が進行していく見込みです。

2023年の大学入学者は約63万人です。

しかし、2040年には約46万人になり、大学は現在の定員の7割程度しか埋められなくなります。

それを見越して、今後は大学や学部の設置認可要件を厳しくしていくことになるでしょう。

大学は、「冬の時代」に入ります。

大学・学部の新設を抑えられることになります。

文科省は、教育の質が十分見込めない大学には縮小や撤退を促すことになります。

国立大は学部定員を見直し、大学教育の重点化を打ち出しました。

今後、留学生や社会人などの受け入れを拡大するとともに、認可審査で財産保有や経営状況などに関する要件がチェックされます。

教育効果の評価では、学生が在学中にどの程度力を伸ばしたかなども審査されることになります。

今までは高等教育の充実ということで、大学の新設、学部の増設は比較的容易でしたが、今後は難しくなります。

教科書の分量を適正に

2002年度から始まった、学校教育でのいわゆる「ゆとり教育」は、詰め込み教育に反対していた有識者から支持されていました。

同時に長年続いた午前中に授業があった土曜日を学校の休みの日にした、完全学校週5日制も実施されました。

しかし、学力が低下したという教育関係者からの厳しい指摘は学習指導要領の見直しを文部科学省に迫りました。

そして2011年度以降には、脱ゆとり教育の流れを受けた学習内容を増加させる学習指導要領が施行され、現在に至っています。 

その間、教科書は雪だるま式に分量が増えてきました。

2024年度に小学校の主要4教科で教科書の平均ページ数（A5判換算）の合計を2002年度と比較したところ2・7倍に増加しています。

中学校の国語、社会、数学、理科、英語の5教科でも1・8倍に増えています。

その増加は、現在文科省が重視している、児童生徒の思考力・判断力・表現力の育成と無関係ではありません。

しかし、教科書の分量増は教員の負担につながるという指摘を踏まえ、今回の改定（2030年度から実施）には、授業時間の5分短縮とあわせ、教科書の適正な分量の検討も中央教育審議会で行われていきます。

授業時間の短縮と教育内容の削減は併せて行われるべきであり、教科書の削減も教科書会社の努力が求められます。

授業時間 45分→40分、50分→45分に

学習指導要領は各学校で教える学習内容最低基準を定めるもので、法的な拘束力をもち、ほぼ10年に1度改訂されます。

各学校は、それを受け教育計画（教育課程）をつくり、授業等を行います。

ただし、通常は文部科学省がいきなり学習指導要領を公表するのではなく、中央教育審議会（中教審）に改訂を諮問し、中教審が検討を重ね答申を示します。

今回の改訂については、2026年度中の中教審答申を受け、文科省が改訂学習指導要領を出します。

それを踏まえて、文科省は学習指導要領を告示するのです。

その改訂学習指導要領に基づいた教育課程は、2030年度に小学校から順次実施される予定です。

今回文科省が中教審に諮問した内容が、先般明らかになりました。

その中でも特筆すべきなの、学校や教育委員会の裁量で、小学校の1コマを現状の45分から40分に、中学校では50分から45分に短縮することができる。

かつ、生まれた余剰時間は学校で柔軟に活用できるというものです。

5分ずつの短縮で、5分×6時間＝30分の余剰時間が生まれます。

多様な個性や背景をもつ児童生徒を包摂する必要性を強調。学校や教育委員会の創意工夫を引き出すのがねらいだそうです。

その授業時間の短縮に、わたしは3点の懸念をもちます。

① 指導内容を減らさずに、授業時間だけを削るとそのしわ寄せは、教員の負担増につながます。

② 時間をかけてゆっくりと授業内容を理解していく児童生徒への影響への配慮が必要です。

③ 現行の学習指導要領が推奨する「主体的で、対話的な深い学び」の学習（現行）の実現には、5分短縮では小中ともそれぞれ授業時間がたりなくなります。

「めあて→発問→一人で思考→友だちと交流→自分の思考を深める→ふりかえり・まとめ」の活動を最後まで行うには、現行の授業時間でもギリギリか足りないくらいです。

それは私が何度も教員の指導をするため、授業参観をした経験から思うことです。

ふりかえり・まとめまで終えてこそ、子どもに確かな学力がつくのですが、5分短くなると授業の終末までたどりつくのは無理になります。　

このことは、授業をしないとわからないことなのです。

それが現場の実状です。問題は、審議会の会議室で見えてくるのではなく、現場で起こっているのです。

中教審の委員はぜひ現場に足を運んで、授業を見て、ベストな答申を出してほしいと願います。

保護司の人材確保を

今では数としては、「荒れた学校の時代」と比較して少なくなりましたが、中学生のなかには問題行動や非行に走る生徒で、学校側の懸命な生徒指導が届かず、少年鑑別所や少年院に入所せざるをえないケースがあります。

また、犯罪や非行に走った人たちは刑務所や少年院に入所します。

やがて出所して社会に入ったり、戻ったりするのです。

その人たちが社会に復帰するのをサポートする過程を更生保護といいます。

更生保護として、大きな位置を占めているのが「保護観察」です。

その保護観察を担う人が保護観察官とボランティアの保護司です。

ただし、保護観察官はたくさんの更生保護対象者を受け持つので、保護観察対象者の指導や支援の実務は保護司に任されるのが通常です。

そのようにして、保護観察官と保護者が協働で保護観察を行い、対象者の社会参加や社会復帰を支援するのです。

保護司は市民のボランティアが引き受けていて、おもに面談で生活上のアドバイスや就労支援にあたります。

ところが、保護司は今厳しい成り手不足に直面しています。

また、高齢化が進んでいます。いかにして人材を確保するかが、目下の課題となっています。

これから先のことはわからない

私は退職するまでに買いためた服がけっこうたくさんあります。

退職してからは、家にいる時間も増えましたので、そんなにたくさんの服がいらなくなりました。

そこで、着ない服は処分しようと思うのですが、これがけっこう、わたしにとっては難しいのです。

そのとき、自分の気持ちとしては、「また、今度着るかもしれない」となるのです。

しかし、実際に着る機会はなかなか訪れず、物がなかなか減りません。

「12月の◯日にこのスーツが必要になる」ではなく、「いつか必要になる」は、たんなる見込みというか可能性です、

つまり、とっておくことにこだわる気持ちは、要するに「可能性」に縛られているのです。

逆に、可能性が皆無のときは、私たちは悩まないのです。こだわりがなくなるのです。

愛する人の場合も同じです。

別れた彼女のことが忘れられないというのは、付き合っていた楽しい日々を甘い出して、忘れられないということもあるでしょう。

でも、いっしょにまた過ごせる可能性がゼロであると悟っているならば、こだわりはもちません。

こだわりとは、未来の可能性にしばられていることです。

可能性を思うから、人は不自由になるのです。

未来やこれから先はどうなるかわからない。

未来のことはわからない。これが「未知性」です。

可能性よりも、未知性に心開いているのが、こだわらない生き方ではないでしょうか。

103万円から150万円へ引き上げ

大学生らを扶養する親の税金を軽くする特定扶養控除は、対象となる学生の年収要件が103万円から150万円に引き上げられることになりました。

103万円を超えないようにアルバイトで働く学生は、引き上げを歓迎します。

しかし、アルバイトをかけもちしたりして、疲れ切って、大学の授業では学習に身が入らないなどの弊害が今でもあるのに、限度額の引き上げはいかがなものでしょうか。

ただ一方で、そもそも学業そっちのけで働かざるを得ない状況は好ましくないのです。

アルバイトをしないと、大学での授業料が払えないという制度そのものに問題があるのです。

そもそも学生の本分は学業です。学生が落ち着いて学問に取り組める環境を整備するべきです。

学生や外国人が低賃金の労働力として、労働市場や働き手として組み込まれているしくみ自体をなんとかするべきではないでしょうか。

家でも仕事ですか？

わたしは、教員で学級担任をしている頃は、生徒指導上の問題や進路指導の一環で、自宅でも電話のやりとりをして、プライベートな時間の確保に、あまり神経を使わずに学校の仕事をしていました。

でも、そのようなやり方が今の時代には適合しているとは思いません。

今は勤務時間が過ぎると、緊急の場合を除き、保護者からの電話がつながらないようにしている学校もあるほどです。

学校の働き方改革の方策として、それも必要かと考えます。

仕事のメールや電話でプライベートの時間を奪われる。

そのような経験をした社会人は少なくないと考えられます。

通信技術の発達でテレワークが可能になった半面、長時間労働の温床にもなりかねないとの指摘もあります。

最近ではヨーロッパを中心に、勤務時間外は電話やメールを拒否できる「つながらない権利」が確立されつつあるのが世界的な状況です。

情報道技術の発達で、メールやチャットなどで連絡が取りやすくなる一方で、労働者のプライベートを守る意識は主にヨーロッパで先行して広がってきました。

いま日本でも導入に向けて本格的な議論が始まっています。

とはいえ、日本での労働基準法の改正など法制化への道はまだ遠いようです。

多様化する働き方に対応するため、労働基準法遵守、業務方法などを含めた総合的な職場ルールを労使で検討していく積極的な方策を検討することが必要でしょう。

対面とオンラインを使い分ける

2020年からの新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにして、教育やビジネス、集会、懇親会といった多くの場面で、オンライン学習・研修会・イベントなどのオンラインコミュニケーションが広がりました。

しかし、リアル対面式と比べ、相手と意気投合したり、人間関係を築いたりするのにしっくりとこないという人も多いのではないでしょうか。

わたしがしっくりとこないという違和感は、相手と話し合ったという印象がはっきりと残らないからでないかと考えています。

オンラインで会話をしている人の脳の状態は、一人でぼうっとして何も考えていないときと変わらないのです。

コミュニケーションというものは、言語だけでなく、視線．うなずき、表情、身振り手振りなど非言語の要素も含みます。

オンラインは非言語の多くが欠如しているのです。たとえば、うなずきは視覚的に判断できるもでなく、目に見えないほど素早いものがあります。

これは人が無意識に行っている非言語コミュニケーションなのですが、オンラインだと、通信速度やタイムラグなどによってはたらいていないと考えられます。

かといって、オンラインを否定するつもりはありません。

用事があり対面の会場まで行けないとき、オンラインなら会議に出席できます。

家からあまり出ない高齢者や不登校の当事者たちとつながる「第1段階」としてオンラインを活用することは有効でしょう。

大切なのは、対面かオンラインかどちらかではなく、場合に応じてうまく使い分けることだと思います。

ダラダラをやめたい

私にとっては、夜に就寝する前が自分ひとりで好きなことができる時間です。

その時には、ネット上の情報や動画などを、なんとなくダラダラと見ている方が多いものです。

「忙しい」とは言いながらも、どうでもいいことに時間を費やしてしまうのです。

ただ、一見無駄に見えるダラダラ習慣にも、何かメリットがあるようです。

日中は忙しくて、ぼーっとする時間がなかった。だから何にも考えずに緩む時間がほしいというのが実際のところかもしれません。

夜ぐらい好きなものをを好きなだけ見たいといった欲求もあるでしょう。

そのような利点に注目すると、私たちは本当はスマホやテレビそのものが大好きなのではないのです。

「緩みたい」「まったりしたい」などの「本当にほしいもの」をダラダラ習慣が容易に満たしてくれているのだと気づきます。

ただし、ダラダラがよくない、時間のムダと思う、変えたいと思う人には、別の緩む方法があります。

ゆっくりと入浴したり、疲れない気心の知れた人とリラックスした会話をするなどで、「緩む」といいのです。

小さなしあわせを大事にしたい

「私たちは幸せになるために生まれてきた」という言葉を聞いたことがあります。

そうかもしれません。

しかし、本当は、世の中は、「だれもが幸せになれないようにできている」のかもしれません。

考えみると、自分の周りに断トツに幸せな人はいません。

誰にも多かれ少なかれ悩みがあります。また、はっきりとはしていなくても、漠然とした不安を抱えているのです。

とするならば、自分にかかわることに一喜一憂するよりも、日常の生活にたくさんある、本格の小さな幸せを大事にしたいのです。

言葉一つの大切さ

医学でのインフォームドコンセントの必要性は、およそ20年以上前から言われ始め、病院での実践がなされてきています。

医療関係者が、治療方針を患者に十分な説明をして、患者の意向を聴きとったうえで合意形成をしながら治療にあたるもので、情報開示と説明責任が病院側に求められます。

そして、今では一歩進んで、治療の合意だけでなく、方針を決めるプロセス自体にも関わってもらおうという「共同意思決定」の実践が一部の医療機関で行われています。

関東地方のある病院では、患者を入れたカンファレンスに約30人が集まり、主治医、看護師、管理栄養士がそれぞれ経過を説明します。

糖尿病患者への質問を交えながら、検査で気になった数値や、警戒すべき合併症への対応について意見が述べられます。

その上で退院後の食生活の管理やインスリンの自己注射について、男性の仕事を考慮し無理なくできるようにする方針を確認しました。

その患者は、「カンファレンスを聞いて、先生たちがどういう考えで薬を処方したり、治療法を提案したりしているかが理解できた」と語ります。

生活改善が柱となる糖尿病治療は、患者の意欲が重要になります。

一方で、糖尿柄には「自分の不十分な健康管理による自己責任」という偏見が付きまとい、患者や家族らが病気と正面から向き合う妨げにもなっているのです。

それだけに言葉の一つ一つに気を使わねばならず、患者を傷つける不用意な表現をしないように注意しなければなりません。

このような「共同意思決定」を通して、医療における言葉の大事さを、医師や看護師らがより自覚するようになるという効果も現れてきています。

言葉一つで人を元気づけ、励ますこともできますが、人を傷つけることもあります。

SNSの利用で、言葉が軽視される傾向にありますが、言葉の大切さを再認識したいところです。

同じ世代に広めたい

アイドルグループ「欅坂46」を卒業し、いま女優として活躍する長濱ねるさんは、長崎県出身です。

彼女は長崎出身だけあり、原爆、戦争、平和等の問題に高い見識や考えをもたれています。

今回の日本被団協のノーベル平和賞受賞に寄せ、若い感性でしっかりと自分の考え、意見を述べられています。

以下、『毎日新聞』2024年12月7日号の「思いつないで　被団協ノーベル平和賞」から引用します。

日本被団協がノーベル平和賞に選ばれたことはとてもうれしかったです。

被爆者の皆さんの活動が評価され、実を結んだのだと思います。

核兵器を巡る問題が解決に向かっていない中で、世界はまだまだ平和を諦めていないんだと感じました。

今の日本では戦争は遠いものとして生活される方が多いと思います。

アイドルの仕事を始めて高校2年生で上京した時、同世代で終戦記念日や原爆の日を知らない人もいることにすごく驚きました。

長崎に原爆が投下された8月9日午前11時2分も、地元のようにサイレンは鳴らないし、黙とうをしない。

「原爆って戦争を終わらせるために仕方なかったんじゃないの？」と言われたこともあります。

生まれた場所によって環境が異なるのは当たり前のことで、その人に非があるわけではありません。

ただ、自分だけが黙とうしていた瞬間に、「こんなにも認識が違うのか」と強く感じました。

まず事実を知らないことが大きいのではないでしょうか。

原爆でどういった被害があったのか、戦時中はどのような生活をしていたのか、どれだけ多くの人が亡くなったのか。

長崎で平和について学ばせてもらったので、同世代が事実を知るきっかけの一つに私がなれたらという気持ちがあります。

ニュース番組で原處や沖縄戦について取材させていただく機会もありました。

私が発することで「戦争って怖いんだな」と思ってもらえたら、日々の生活での選択が変わっていくかもしれない。

歴史や人間の過ちを知ることで、身の回りの人を大切にしようと感じたり、生きるのがつらくても頑張ってみようと思えたりするかもしれない。

直接的ではなくてもそういったところから平和へとつながっていくのだと信じ、これからも発信を続けたいと考えています。（長濱ねる）

保育士の確保に向けて

2025年度の予算案が閣議決定されました。

そのうち、子育てに関する施策は.2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略加速化プラン」に基づく施策を本格化させるものとなっています。

1歳児に対する保育士の人数を国の基準（子ども6人に対して1人）より手厚くします。

一定の要件を満たした保育所には、人件費相当分を加算します。

また、保育士らの処遇改善として、人件費を前年度比10・7%増と大幅に引き上げることになります、

さらに、子育てと仕事の両立支援として2025年4月から、両親が共に育休を14日以上取得すれば最大28日間、手取り収入の実質10割に当たる給付金を支給します。

育児のために時短勤務をする場合の補助も盛り込みました。

中でも、保育士な処遇改善は、現在教員不足に加え、保育士の希望者が減っている現状を見据え、保育の質を改善するため、大幅なアップとなっています。

2024年を展望して

明けましておめでとうございます。

新年を迎えましたが、今年はなんといっても、戦後80年の節目の年です。

世界平和を脅かす昨今の状況です。

昨年、広島の平和記念資料館へ行き、平和への願いを新たにしました。

分断ではなく、人と人が助け合い、連帯して過ごす1年でありたいと願います。

国内では経済成長が滞り、高齢化が進み、自然災害が頻発します。

また、今年は阪神大震災から30年の節目の年でもあります。

国まかせでは立ち行きません。

社会の力、民衆の力を育てねば。そんな意識転換が日本でも進んできています。

他者への共感で暴力と憎悪の連鎖を断ち切り、対話を通じて困難を解決する。

そんな「人間らしい社会」を再構築できるか。私たちに突きつけられた重い問いなのです。