議会での女性議員

議会の中でも、国会などを除くいわゆる地方議会には、都道府県議会や市区町村議会での女性議員がどの程度いるかを調べた結果が、先日公表されました。

それによると、昨年の11月段階で、女性議員がゼロの議会が全体の14%ほどになります。

加えて、女性議員が1人の議会と0人の議会をあわせると、全体の約39%になるといいます。

男女共同参画推進法では、政治のフィールドでは「均等」、つまり半々をめざしていますので、それには程遠い現状にあることがわかりました。

議会が審議する都道府県・市区町村の施策や事業は、男性の視点からも女性の視点からもみて多面的・多角的に吟味されなければなりません。

しかし、現状では客観的に見積もっても「男性目線」の施策・事業が成立しやすいという弊害が考えられます。

とくに子育て施策や雇用問題などでは男性議員や高齢議員には見えていないことがあるものです。

男女協働参画社会を標榜する日本において、議員になる希望者が減る中で、議会はいま転換点に立っています。