公立の学校は、公教育を進める教育機関です。
公教育であるからこそ、どの子に対しても、家庭環境や家庭の経済的条件に関係なく、学習や課外活動、給食などを、あらゆる層に提供します。
それらを後押しするのが家庭教育です。家庭学習やしつけなどは、学校教育を家庭教育が支えるというのが、日本の教育の特徴であるといっていいでしょう。
しかし、新型コロナウイルスは、学校教育を後押しできる家庭とできない家庭による差を生み出してしまいました。
学習面では、たとえばネット回線とパソコンがある家庭とない家庭による差です。
仲間関係では、休校で友だちやおとなとの十分なコミュニケーションがとれない子が、家庭で家族と会話を交わせる家庭とそうでない家庭との差が生まれました。
食事面では、休校で給食を摂れない子が、家で栄養バランスをある程度満たした食事がとれる子とそうでない子が、貧困の問題に関連して問題になりました。
今後は、昨年のように全国一斉休校になることはないでしょうが、また休校になる学校も出るかもしれません。
学習内容の理解が追いつかない子への個別補習を学校が実施するなど、伴走的支援が必要になります。
緊急の事態であっても、企業がやっているように、被害を小さくして事業を続ける「事業継続計画」について、学校教育は得意ではありません。
休校であっても、児童生徒の学びを止めないため、昨年度の休校のときの影響を検証して、教育行政、学校が責任をもって、それぞれの役割を果たすべきです。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます