食品ロスをなくすために

ほんの少し前まで、大阪にはたくさんの外国人観光客があふれていました。

地下鉄に乗ると大きなスーツケースをもった外国人がたくさんいました。

ホテルでエレベータに乗ると、同乗した人が中国語を話している。

大阪ミナミの繁華街は、外国人の買い物客でごった返していました。

新型コロナウイルスの１回目の緊急事態宣言以降、街からは外国人観光客が消えました。

関西に来た外国人は２０１２年が２７３万人、２０１９年には１３２１万人へ急増していたのです。しかし、２０２０年春以降は、ほぼゼロ人になったのでした。

観光地では外国人が来なくなり、食品がたくさん売れ残りました。

食品業界では、賞味期限までの期間が３分の１を過ぎると販売にまわすのを中止し、廃棄してしまうことが多いようです。

このような事情も加わり、食品ロスをどう減らすかがいまの大きな課題です。

そこで最近は、賞味期限内の余剰食品を事情の説明したうえで、ネット販売する商法が出てきています。

飲食店向き高級品が割安で買えるので、消費者もお買い得感があります。黒毛和牛、ホタテなどに人気があります。

ただし、ネット販売に出されるのはほんの一部で、日本全体の食品ロスは年間で６００万トンを軽く超えます。

食品ロスは日本だけの問題ではありません。国連で定めたSDGｓ（持続可能な開発目標）では「つくる責任 つかう責任」として、食品ロスの問題をとりあげています。

国内で食品ロスの問題に取り組む例があります。

たとえば週３日の午後だけ店を開け、４種類のパンのみを打っているパン屋さんがあります（広島県）。

この店は、５年後に流行が終わるパンではなく、長年残るパンを売っていきたいという思いで、日もちしない具材を使わずシンプルなパンを販売することで食品ロスを解消しています。

飢餓の危機に瀕している国がある一方で、食品ロスの問題は人類の課題です。

その課題解決を図るのがSDGsです。

SDGsの推進に効果を上げる新しい産業を、日本は創出しなければならないのです。

ずっと前には、企業の使命は営利追求のみでよかったですが、その後社会貢献という価値が加わり、さらにSDGsがプラスされています。

時代は、いまやSDGsに取り組む企業こそが社会から認められる流れになっています。