東シナ海のガス田開発における経済合理性

田代秀敏 『中国に人民元はない』 ( p.190 )

　ところが中国企業の場合はそう簡単ではない。前記したように、中国企業の対外経済活動は、中国共産党中央の意向に沿ったものである。つまり、個々の企業が純粋に利益をもとめて純粋な経済活動をおこなっているのではなく、党中央の意向に従って、きわめて政治的に経済活動をおこなっているのだ。
　たとえば、東シナ海のガス田開発。これは企業買収事案ではないが、中国が経済的効率性を度外視した政治的な対外事業として見ると実に興味深い。ガス田自体は、そのコストに見合うだけの利益が見こめないため、日本の企業も欧米の企業も開発に着手してこなかったという経緯がある。ところが中国はそこで遮二無二開発をおこなうことで、政治的に有利な既成事実を作り出すことに成功した。これなどは、純粋な経済活動の衣をかぶった 「政治活動」 の典型だろう。

　中国企業が党中央の意向に沿って動いている典型例として、東シナ海のガス田開発が挙げられています。



　上記引用文は、「中国資本による日本企業の買収」 に引用した部分に続いて書かれています。引用は一部、重複しています。



　日本側がなぜ、東シナ海のガス田開発に積極的ではないのか、疑問だったのですが、この記述によれば、採算が合わないことが原因だったと考えられます。

　しかし、本当に東シナ海のガス田開発は採算が合わないのでしょうか。

　とある調査によれば、当該ガス田周辺には、膨大な石油が眠っていると報告されています。とすれば、採算が合わないどころか、大きな利益が得られる可能性があります。また、その場合、日本は一転して資源大国となり、エネルギー資源を輸入する必要がなくなります。したがって、「製造業の効率向上には、サービス業の効率向上も重要」 に記した問題も、前提が大きく変わってくることになります。



　東シナ海のガス田は、日中の境界線上にあります。中国側が、「中国側海域で」 ガス田開発を続ければ、

　　　ストローで吸い取られるように、「日本側海域の」 エネルギー資源が奪われてしまう

ことになります。それを黙認するなど、もってのほか、と考えるのが当然ではないでしょうか。



　いま、日本が積極的にガス田開発を進めた場合、中国と軍事的対立が生じる可能性は高いと予想されます。しかし、対立を避けるために中国側の動きを黙認するのも、論外ではないかと思います。



　この問題を考えるにあたっては、中国の軍事力のほか、日米中の政治状況、台湾情勢などが影響してくると思います。( いますぐに、というわけではありませんが ) これらの要素について言及しつつ、日本のとるべき対策を考えたいと思います ( このブログは経済の話が多いですが、経済のみをテーマにしているわけではありません ) 。