柴田明夫『食糧争奪』 (p.55)
中国農業部の考えかたが適切かどうか、それはわかりませんが、この考えかたを是とすれば、日本についても、「十分な購買力がある」 から、「自給率は二〇~三〇%」 を満たしている以上、まったく問題ない、といえそうです。
思えば、筆者が中国のWTO(世界貿易機関)加盟を控えた二〇〇〇年八月、中国農業部を訪れ食料自給率について「どの程度を適正とみているか」との質問をした際、「自給化に向けた自助努力は必要であるが、もし十分な購買力があれば自給率は二〇~三〇%でもよい」との発言が印象的だった。そのとき確信したのは、彼らによれば「食料の自給率」とは「生産能力プラス交換能力(購買力)」であるということだ。
中国農業部の考えかたが適切かどうか、それはわかりませんが、この考えかたを是とすれば、日本についても、「十分な購買力がある」 から、「自給率は二〇~三〇%」 を満たしている以上、まったく問題ない、といえそうです。
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